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京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ

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【こちらはミラーです。コメントは本館へお願いします。TBは受け付けています(承認制。本記事と無関係な物は削除します)。2012/10/16本館にツイートボタン設置済み。
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 私は京都が好きです。
 大阪から近いこともあり、過去に何度も訪れています。
 上記画像は鴨川と三条大橋です。
 2005年に新選組ゆかりの地を訪ねた時のものです。

 さて、ネットですでに大きな話題になっているのでご存知の方も多いでしょうが、その古都・京都で、今、とんでもない計画が持ち上がっています。

 京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案するというのです。

 4月10日に地元の京都新聞がまず報道、11日には読売新聞、そして12日には産経新聞も来ました。
 保存もかねて、まずは各紙報道のコピペ。既読の方は飛ばして下さい(^_^;
 
京の留学生に永住権を 府が「大学生特区」提案へ(京都新聞2013年04月10日 23時00分)
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[留学生の就職支援策などについて山田府知事(右)に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事(中央)と池坊由紀副代表幹事=京都市上京区・京都府庁]

 京都府の山田啓二知事は10日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。

 京都経済同友会と府庁(京都市上京区)で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。

 府によると、2011年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、11年に入学した人に比べ17・2%減になる見込みで、京都でも現在約16万人いる学生数が約2万5千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約6千人。府の調査では、シンガポールには学生の3分の2を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。

 山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を(留学生に対し)はかってもらえないか。(経済団体の)みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。

 府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。

京都で卒業したら留学生の永住OK…特区申請へ(読売新聞2013年4月11日14時24分)
 京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

実現性は? 「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ(産経新聞2013.4.12 10:37)
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[山田啓二京都府知事]

 政府の産業競争力会議が安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」の創設に向け検討を始めたことを受け、京都府の山田啓二知事は、府内の大学などを卒業した留学生を対象に、永住権申請の資格を付与できる特区を盛り込むよう6月までに政府に要望する方針を明らかにした。

■「動機付け必要」…逆手に中国人が続々と?

 今年度中に具体的な計画をまとめ新制度が創設され次第、申請する方針。実現すれば全国に例のない特区になるが、法改正などが必要になる可能性があり実現できるかどうかは未知数だ。

 10日、京都経済同友会の特別委のメンバーから留学生の支援策などで連携を求められた山田知事は「留学生対策をこれまでしっかりやってこなかった。思い切った対策を講じる必要がある」とし、「優秀な人材が日本を目指さず違う方向に行くのはもったいない。特区申請時に、留学生の永住権付与を盛り込みたい」と述べた。

 その後、取材に応じた山田知事は、対象として府内の大学・大学院を卒業・修了した留学生らを想定しているとしたうえで、「日本は英語圏ではない。各国で留学生の奪い合いになるとインセンティブが必要」と述べた。

 府によると、シンガポールでは大学などの卒業後に永住権が与えられ、オーストラリアでは、看護師など政府が指定するコースを修了すると永住権を申請できるという。日本では外国人が永住権を得るには10年以上継続して在住するなどの条件を満たす必要がある。

 ただ、府内の大学や大学院の卒業・修了を条件に、日本国内の永住権を付与することには、法改正などが必要になる可能性がある。

 府の担当者は「特区に興味を持ってもらえる大学などと共同で研究を進めたい」。法務省入国管理局は「大きな改革ならば現行法では対応できない」としたうえで、「特区の内容も定まっていないので、はっきりとしたことは言えない」と話した。

 府や経済、文化など各界で作る「京都の未来を考える懇話会」は平成24年3月、少子化に備え、留学生を増加させるための優遇措置などを盛り込んだ「大学ユートピア特区」の申請を提言していた。
(栗井裕美子)

 ちなみにこのニュースは、支那の一部メディア(こことかここ。いずれも読売新聞の報道を引いたもの)でもすでに報道されています。

 地域を活性化させたいという京都府の気持ちは分かります。
 少子化で学生数は今後ますます減っていきますから、大学がそれを何とかしたいというのも分かります。

 が、卒業すれば外国人留学生に永住を認めるというやり方は、あまりにも乱暴ではないでしょうか。


 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の調査結果を見ると、反日国である支那および韓国からの留学生が圧倒的に多いことが分かります。

★出身国(地域)別留学生数上位5位
  中国 86,324人 (▲1,209人(▲1.4%)減)
  韓国 16,651人 (▲989人(▲5.6%)減)
  台湾 4,617人 (46人(1.0%)増)
  ベトナム 4,373人 (340人(8.4%)増)
  ネパール 2,451人 (435人(21.6%)増)

 昨今、留学生も含めた外国人、特に支那人・韓国人が引き起こす凶悪事件やマナーの悪さなどが、日本で大きな問題になっています。

 「大学ユートピア特区」が実現した場合、当然この二国からも引き続き大勢の留学生が京都にやって来るでしょう。
 真面目に勉強し、将来真面目に働く気で来日する人ももちろん多いでしょうが、そうでない人も大勢混じっていることは、容易に想像がつきます。

 たとえば、最初から永住資格目当ての外国人が、あまり学力を問われない大学に大量に入ってきて、大量に卒業して、大量に「合法的に」永住資格を得た後、京都のみならず日本全国に散らばって悪さをする……という将来図が私にはありありと見えるのですが、これは被害妄想でしょうか?

 特に気をつけなければいけないのが支那人です。
 支那には、2010年7月1日から施行されている「国防動員法」という法律があります。

 簡単に言えば、「有事の際、日本在住の支那人は皆、北京政府の指示に従って動かなければならない」という法律です。

 本人が反日だろうと親日だろうと関係なく、支那人の義務として法律で定められているのです。
 履行しなかったり拒否した場合は、罰金あるいは刑事責任に問われることもあるとされています。

 これを考えれば、支那人留学生を減らしませんかという議論は成り立っても、逆に増やそうという話には絶対にならないし、ましてや特区まで作って増やそうとするなんて……。

 京都府がやろうとしていることはとんでもない!
 そう思うのが日本国民として普通の感覚ではないでしょうか?

 なお、これは拙ブログで先日紹介した、戦時下にどう行動するかを支那の主に若者に問うたアンケート結果です。

13/3/25付:捕虜も婦女子も皆殺し!支那の非公開アンケート

 有事の際、支那人が日本人に対してどのような行動に出るか、それを予測するための参考資料になると思います。
 北京五輪聖火リレーの長野事件どころではない、深刻な事態を予感させます。未読の方はぜひ目を通して下さい。

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 ネット上のご友人で京都府在住のリョクさんも、大変強い危機感を持たれています。
 2013年4月11日のリョクさんのブログを転載させていただきます(赤字強調はくっくりによる)。

緊急更新!:「京都で卒業したら留学生は永住OK」って冗談じゃない!助けて!、みなさん!

昨年末、更新終了し、アカウントを維持するためだけに、たまに更新しようと思っていたのですが…。

みなさん、緊急です。
助けてください。

私は京都市在住で、京都府のミニ新聞もたまにポストに入れられています。
今年のお正月だったか、府政ニュースに掲載された山田知事の文章には、留学生を増やしたいという内容が含まれていたように思います。
のんきで恥ずかしい限りですが、私は、特に気に留めませんでした。
そういうポーズだけ。
京都はなんにもできないって。
2040年に5万人なんて、書いてあったかどうか、記憶にありません。

昼間、ツイッターで広く、知らせてくださった方がいらっしゃって、愕然としました。

永住なんて聞いてない!
絶対に知らない!


京都府のホームページを見ても、何にもわかりません。
議事録を検索しても、山田知事が、民主党の議員の質問に、簡単に答えているのが載っているだけ。
つい先日の「慰安婦」決議にいたっては、議事録が載っていません。

これで、また、京都の悪い部分が日本全国に知れ渡ったわけですが、今回の、特区申請は、みなさまに直接、被害が及びます。

留学生は日本国内自由に移動します。
留学生は卒業後、日本で就職します。

それもきっと大手の上場企業に優先的に入社して、当たり前のように、NHKの7時のニュースで入社式の様子が放送されます。
それから、日本で結婚して、子供を産みます。
その子供は最初から日本国籍が与えられると思われます。
留学生本人については、帰化もある時点で許されるでしょう。
…最悪です。
日本人とは名ばかりの外国のアイデンティティを持った人達が、ネズミ算式に、どんどん増えていってしまいます。
これがどうして国際競争力を高めることになるでしょう?

どうか、申請が認められないよう、ご尽力ください。(本当は申請される前に止めたいのですが、「申請することを決めた」とあるので、国で止めてもらうしかないように理解しています。)
現時点では、私もやり方がわからないのですが、取りあえず、今から安倍総理にメールを書いて送ってみようと思います。
いつも不勉強で申し訳ございません。

リョクのツイッター
https://twitter.com/ryoku_yu_koku
で、
2013年4月10日 - 23:20 
から、
2013年4月11日 - 1:01(ツイッターの日時表示のまま) 
まで、この件でツイートしています。

2013年4月12日10:29追記:ツイッターボタンを設置しました。瞬時に、111もツイートされていると表示されて、びっくり! みなさん、ありがとうございます!! これからもよろしくお願いいたします。

 なお、これは私見ですが、今のところまだボールは京都府側にあるので、まずは国ではなく京都府に抗議するべきではないかと思います(このことはリョクさんにもお伝えしました)。

 京都府から実際に申請が提出されていない時点で国に抗議しても、「まだ申請が来てませんから何とも言えません。京都府に言って下さい」で終わってしまう気がします。


 さて、特区申請に留学生の永住権を入れるということを、京都府が本気でやろうとしているのは間違いありません。

 というのも京都府は現在、留学生にまつわる別の計画も進めているからです。
 しかも、こちらも地元住民から大きな反発が起きています。

留学生寮計画に地元「反対」 上京区「事前に説明ほしかった」 京都(産経新聞2013.4.11 02:04)
■日本の生活ルール学べるはずが…

 日本の生活ルールなどを学べる留学生宿舎として、府が整備を進めている「きょうと留学生オリエンテーションセンター」の整備計画が、地元からの反発を受け難航していることが10日、わかった。地元住民は「事前にきちんと計画を説明してほしかった。府の態度は強行だ」などと批判。府の担当者は「しっかりと説明し、計画を進めていきたい」としている。

 府の構想では、元京都第2赤十字病院看護専門学校学生寮「さつき寮」(京都市上京区)など2施設を留学生用の寮として改修し、今年9月に入居を開始する予定で、運営は公募した民間事業者に委託する。

 入居した留学生に対し、「留学生オリエンテーター」がゴミ出しや地域との交流など日本の習わしを指導するほか、地域との交流イベントを行うとしている。今年度予算に整備費など約2千万円を計上した。

 しかし、このうち元さつき寮の地元住民から「トラブルが起きた際の責任の所在などについて、はっきりとした説明がない」などと批判が続出。

 地元の自治連合会は対策委員会を作り、今月1日、府に対し整備計画に反対をする文書を提出し、元さつき寮周辺で「地域住民なおざりの民間丸投げ留学生寮反対」などと書いたポスターなどの掲示も始めた。

 府は、住民に説明したうえで、予定通り計画を進める構えだが、対策委員長の男性(45)は「もっと早い段階に計画を説明してくれれば、騒音や治安に対する不安も払拭できるような対策を計画に反映できたはず」と話している。
(栗井裕美子)

 この「きょうと留学生オリエンテーションセンター」については、京都府HPに4月12日午後1時頃の時点で「整備運営事業の質問回答について」というページが存在し、質問回答書(PDFファイル)も閲覧できていたのですが、現在は削除されてしまっています。

 削除されてしまった理由は分かりません。

 これはたまたま私が保存してあった当該ページの画像です(画像クリックで拡大表示)。

130412-05kyotoHPsitu.jpg

 PDFファイルの方は残念ながら保存してませんでした。
 あとでじっくり読もうと思ってたんですが、先に保存しておけばよかった!(T_T)

 ちなみに13日午前1時の時点では、ページはやはり存在しないものの、「質問回答書」で検索するとまだ上がってきます(画像クリックで拡大表示)。

130412-06kyotoHPken.jpg

 「きょうと留学生オリエンテーションセンター」に関しては、「整備運営等に係る事業者の募集について」など他に表示されるページもありますし、計画が進行していること自体はもちろん間違いありません。


 そして、肝心の「大学ユートピア特区」の方はいうと、こちらは今のところ京都府HPには一切の情報がありません。
 「平成25年度当初予算案 主要事項説明資料 政策企画部」(PDF)などに名称がざっくり出てくるぐらいです。

 そんな中、私が今とても疑問に思っているのは、法律との兼ね合いです。

 入管法第22条にはこのような定めがあります。

 「在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない」

 現行法では、法務大臣の許可なく永住権を得ることはできないことになっているのです。

 上の産経の報道も、「府内の大学や大学院の卒業・修了を条件に、日本国内の永住権を付与することには、法改正などが必要になる可能性がある」と指摘してますよね。
 また、法務省入国管理局の「大きな改革ならば現行法では対応できない」というコメントも掲載されています。

 つまり、京都府が特区に盛り込もうとしている「京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与する」というのは、現在の法律と照らし合わせると、かなりの無理筋であることが分かります。

 これについて、府の担当者は「特区に興味を持ってもらえる大学などと共同で研究を進めたい」と話していると、やはり産経の記事にあります。

 京都府は、自分たちの都合で日本の法律を改正(改悪)させるつもりなのでしょうか?
 だとしたら、たまったものではありません。

 こういった問題点も含め、京都府のHPには情報が全く載せられていないのです。

 「きょうと留学生オリエンテーションセンター」と同様に、京都府民に事前にきちんと計画を説明することなく、強行に進める気でいるのでしょうか?


 ネットでは「国に抗議しよう」という声も見られますが、先ほど書いたように、ボールはまだ京都府にあるので、まずは京都府側に抗議をするのが先ではないかと私は考えます。

 確かに報道には、京都府が「申請を決めた」とありますが、反対の声がたくさん寄せられれば、考え直す可能性は十分あると思います。
 (皆さんご承知のように、国や自治体が、国民や地元住民から大きな反発を受けて計画を中止した例は度々あります)

 もちろん、同時並行で国、すなわち官邸や京都府選出国会議員などに問題提起していくことも重要です。
 今回の京都府の動きは、政府の産業競争力会議が「アベノミクス戦略特区」の創設に向け、検討を始めたことを受けたものでもあるようですから。

 そしてリョクさんも言われているように、これは決して京都府だけの問題ではありません。

 留学生は日本国内を自由に移動しますし、卒業後は京都以外の都道府県に就職・居住する可能性も大いにあります。

 日本国民全体に関わる問題なのです。

 そうである以上、京都府以外にお住まいの方も「我が事」として意見する資格は十分にあります。
 決して越権行為ではありません。

 京都府民の皆様、そして全国の皆様、ぜひご意見をお寄せ下さい。


★京都府

・知事へのさわやか提案(山田知事に意見を送るフォーム)
 http://www.pref.kyoto.jp/teian/index.html

京都府 政策企画部戦略企画課(「大学ユートピア特区」構想の担当部署)
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4341
  ファックス:075-414-4389
  senryaku@pref.kyoto.lg.jp

京都府 知事直轄組織国際課(「きょうと留学生オリエンテーションセンター」の担当部署) 
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4311
  ファックス:075-414-4314
  kokusai@pref.kyoto.lg.jp

★京都府議会議員
★京都選出国会議員
 こちらに名簿がありますので、各人のサイトに飛んで下さい。
 http://gikai.fc2web.com/kyoto.htm

★官邸
 構造改革特別区域推進本部のページより、
 構造改革特区への御意見・御質問フォーム
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/goiken.html



 それにしても山田知事、メタンハイドレートについては理解も示してて、なかなか良い人だなぁと思ってただけに、がっかりですわ(T_T)
 2012/6/20放送 関西テレビ「アンカー」を参照。

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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
 http://ameblo.jp/hosyuyamato/

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 NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい(下院を中心に)。

 以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
デトロイト 慰安婦少女像建立 絶対阻止!メッセージを送ろう!
ニュージャージ州議会 慰安婦決議に反対のメッセージを送ろう!


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「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。
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