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金正日拉致謝罪から4年、やっと来た金融制裁

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 細切れぼやきは「サハリン2」事業停止、朝日社説。

 まずは表題の件。

 ……2002年9月17日。
 そう、小泉首相が初めて訪朝し、金正日と首脳会談を行った日。
 私は朝から落ち着きませんでした。
 日本政府がその時点で認定していた8件11人の拉致被害者の安否が、北朝鮮側から示されることになっていたからです。

 私が特に気になっていたのは横田めぐみさんの安否でした。
 しかし北朝鮮の回答は、「めぐみさんは死亡している」。
 私と同い年のあの可愛い女の子が、連れ去られた異国の地ですでに亡くなっているというのか!?
 その瞬間、サーッと血の気が引きました。そして涙がこぼれました。
 もちろん私はめぐみさんとは会ったことはありません。だけど、大事な幼なじみの死を知らされたような、そんな気持ちになったのです。

 地村さんご夫妻、蓮池さんご夫妻、そして政府認定の中に入っていなかった曽我ひとみさん、この5名だけが生存していると、北朝鮮は発表しました。
 亡くなった人と生きている人との差はどこから来たのか。その「線引き」の意味を私はいずれ知ることになるんですが、当時はまだ知る由もありませんでした。

 だって、いくら何でも一国の政府が(日本政府は北朝鮮を国とは認めていないが)人の生死について嘘をつくなんて思いもしなかったし、ましてや書類を捏造してまでこちらを騙そうとするなんて、本当に夢にも思わなかったんです。
 これは私だけでなく日本国民ほぼ全員がそうだったと思います。

 だけど今は、日本国民の誰もが北朝鮮がどういう国であるかを知っています。
 国全体がいわば収容所であり、国民全体がいわば演技者であり、拉致監禁、偽札製造、麻薬製造・密輸などの犯罪を、国ぐるみで現在進行形で行っている国だということを知っています。

 それなのに、未だ拉致問題は解決できずにいます。最初に帰国した5名とそのご家族だけしか奪還できていません。めぐみさんの偽遺骨問題以降、膠着状態が続いています。もどかしくてなりません。

 この4年間、私もあれこれ考えましたよ。妄想ですけどね。
 北朝鮮が拉致した中にアメリカ人はいないのか?もしいたら、アメリカが「拉致被害者返さないと空爆するぞゴルァ」と言ってくれるのに。日本はほんと情けない国だ、憲法9条さえなければ!……等々。

 とにかく、北朝鮮のこれまでのやり口を見てきた日本国民の多くが、めぐみさん初め多くの拉致被害者は今も生存していると考えているでしょう。
 日朝国交正常化を早く実現したい勢力、すなわち拉致問題を早く幕引きしたい勢力を除けば。

 そんな日本の筆頭メディアと言えば朝日新聞です。
 今でこそ少しはマシになっていますが、2002年9月18日付の記事なんて、今読み返してみてもすごいですよ。
天声人語02/9/18
 拉致は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の特殊機関つまり国家機関の仕業であることを金正日総書記は公式に認めた。そうした特殊機関による「犯罪」は珍しいことではない。米国CIAに対する数々の告発をはじめ歴史上枚挙にいとまないし、かつてのわが国の特殊機関も例外ではない。
(中略)
 国際社会の政治力学からいえば、核・ミサイル問題に各国の関心が集まる。拉致問題は当事国同士の問題だというとらえ方が大方だ。北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう。

痛ましい歴史、直視して 日朝首脳会談 木村伊量(02/9/18)
(前略)
 こんな無法者の国と国交を結ぶ必要がどこにあるのか。拉致問題暗転の衝撃と憤りから、釈然としない思いに駆られる人も少なくないだろう。気持ちは理解できる。
 けれども、冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。
 いかなる意味でも拉致は正当化できないが、そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる。冷戦もあった。北朝鮮との間に残された戦後処理問題を解決し、大局的見地に立って関係を正常化することが、日本の国益にも北東アジアの安定にも資する。
 どの国も「負の歴史」をおっている。過去の日本がそうなら、北朝鮮もそうである。
 つらいことだが、歴史を乗り越えるには、それを直視するしかない。(政治部長)

・2002年9月18日午後2時時点のWEB版各紙トップ記事の見出し
 読売→横田さん、10年前に死亡
 毎日→小泉首相:官邸で日朝会談結果を報告 正常化交渉、長期化も
 産経→10月中の生存者帰国目指す
 朝日→朝鮮人団体に脅迫や嫌がらせ相次ぐ

 ↑最後の分のソースは「過去ぼやき」(拙ブログの前身)なので、もはや確かめようはないですが。
 とにかく朝日の拉致問題に対する冷たさ、偏向報道、私は生涯忘れません。

 話が横にそれました。ごめんなさい。

 日本の世論が拉致問題を忘れない限り、拉致被害者が見捨てられることはないでしょう。
 ただ、いくら世論が見捨てなくても、日本政府が実際に動かなければ進展はありません。

 政府が具体的に動く(北朝鮮に圧力をかける)きっかけを与えたのが、7月の北朝鮮によるミサイル発射実験でした。
 これにより、日本は「万景峰号」の半年間入港禁止、北朝鮮当局職員の入国の原則禁止という制裁を発動しました。

 そして今日。新たな制裁が発動されました。
 多くの国民が待ち望んだ金融制裁です。


政府 北朝鮮への金融制裁実施を閣議了解(毎日)
 政府は19日午前、北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解した。同国の大量破壊兵器開発に関係していると疑われる15団体・1個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止する。即日発動する。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議に基づく措置で、オーストラリアも同日、同様の制裁を発動した。同日からニューヨークで始まる国連総会で、各国に同調を呼びかける。
 外為法に基づく制裁で、対象は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。これらの団体・個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めない。事実上の禁止措置で、資産は凍結状態に置かれる。日本から海外口座への送金も同様に許可制とし、事実上、禁止する。
 7月15日の非難決議から約2カ月たつが、北朝鮮は対話に応じず、6カ国協議に復帰する見通しも立っていない。米国は非難決議以前から逐次(ちくじ)12団体・1個人に同様の制裁を実施しており、日本も米国と足並みをそろえ、新たに判明した3団体を加えて、さらに北朝鮮に対し圧力をかける必要があると判断した。総会開会に間に合わせることで、決議を主導した日本の姿勢をアピールする狙いもある。
 中国、韓国が制裁強化に反対していることから、小泉純一郎首相の退陣前に追加制裁を発動することで、中韓両国との関係改善を進めたい次期「安倍政権」への影響を最小限に抑える判断も働いたとみられる。
 政府は、今後も北朝鮮の動向を見極めながら、さらなる追加制裁を検討する。通常兵器に転用可能な製品の北朝鮮への輸出は、現行では5万円超を許可制としているが、10月中に政令を改正し、5万円以下でも許可制にする。北朝鮮が再びミサイルを発射したり、地下核実験などを実施した場合は、改正外為法に基づく日本独自の金融制裁の追加や、万景峰号以外への入港禁止措置の拡大なども検討する。
 また、自民党は北朝鮮が犯罪で得た資金を大量破壊兵器の開発などに流用する事態を想定し、資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する、金融制裁特別措置法案も検討している。
 ◇北朝鮮に対する制裁の主な内容◇
【実施済みの措置】
・貨客船「万景峰号」の半年間入港禁止
・北朝鮮当局職員の入国の原則禁止
【今回の措置】
・15団体・1個人を指定して金融制裁
(国内口座からの預金引き出し・海外送金禁止など)
【今後の検討課題】
・万景峰号以外にも入港禁止を拡大
・資金洗浄防止に自民党が金融制裁特措法を検討
 ■金融制裁の対象に指定された団体・個人は次の通り。
 コハス社(スイス)、ヤコブ・スタイガー同社社長▽朝鮮国際化学合営会社▽コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション▽コリア・コンプレックス・エクイップメント・インポート・コーポレーション▽朝鮮東海海運会社▽朝鮮富強貿易会社▽朝鮮鉱業貿易会社▽朝鮮蓮河機械合営会社▽朝鮮連峰総会社▽コリア・リョンワン・トレーディング・コーポレーション▽端川商業銀行▽トソン・テクノロジー・トレーディング・コーポレーション▽平壌情報科学センター▽ヘソン・トレーディング・コーポレーション▽烽火病院
(毎日新聞) - 9月19日17時21分更新


 ↓本日、外務省、財務省、経済産業省、警察庁、金融庁が出した文書。

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について

 制裁の対象者は別添でこちらに載っています(上の毎日新聞の記事にも名称だけ載ってますね)。

 たった一人、個人で制裁対象になってるヤコブ・スタイガー(Jakob Steiger)。今回、団体として制裁対象になっているコハス社(スイス)の社長だそうです。
 とりあえず「ヤコブ・スタイガー」でググッてみて、挙がってきたのが↓この記事。

米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で(U.S. FrontLine)
更新2006年03月31日 12:09米国東部時間
 財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハスと同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。
 政府はこれまで、昨年6月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計11の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。
 同省によると、コハスは1980年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。
 同社株の約半数は、既に制裁を科されている北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が所有、残りをスタイガー社長が保有しているという。(共同)

 つーことで米国はすでに3月に制裁してますね。当たり前ですが。

 ↓さらに「ジャコブ・スタイカー」表記で、朝鮮新報の記事みっけ。

春・夏・秋・冬(朝鮮新報4/4)
 「うちの会社は北朝鮮に輸出などしていない」。米財務省から朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与したと名指しされ、「制裁」まで受けたスイスの企業の会長がこう真っ向から反論している。この会長はスイス企業「コハスAG」のジャコブ・スタイカー氏。3月31日に発表した声明を通じて、「対朝鮮技術ブローカー」の役割を果たしてきたとする米政府の主張が「事実とはまったく違う」と明らかにした
▼声明によると、この会社では書籍や陶磁器用の金属組立て旋盤を生産しており、必要な原料を中国や朝鮮から輸入しているだけだという。スタイカー会長は同社の筆頭株主だが、「2人の民間の朝鮮人」にも持分があると述べている
▼不思議なのは、ロイター通信との電話インタビューで同会長が「コハスAGは米国内に資産を持っていない」ことを明らかにした点だ。資産がないのに、なぜ米財務省は同企業と同社社長の対米資産を凍結できるのか。米企業との取引を禁止するという「制裁」措置がとれるのか。どちらかが嘘をついているとしか思えないのだが
▼スイス連邦経済省で財政、統制業務の責任者として働くオトゥマル・ビースさんは、米政府から凍結措置に関する事前通報はもらったが、(コハスAGが)輸出規定に違反したという明白な証拠がない状況では調査する計画はないことを明らかにしている
▼「偽ドル」問題とからんで昨年、米商務省がアイルランド人を逮捕した際にも朝鮮側は「米国が作り上げた」と反論していた。どうも米国の方を疑ってかかる必要がありそうだ。(聖)
[朝鮮新報 2006.4.4]

 朝鮮新報がかばう段階でもう嘘つきはどちらか確定してたわけですが(^_^;


 ↓オーストラリアも今日、金融制裁を発動しました。GJ!

オーストラリア、北朝鮮への金融制裁発動・日米に歩調(日経9/19)
 【シドニー=高佐知宏】オーストラリア政府は19日、北朝鮮への金融制裁措置の発動を決め、即日実施した。豪政府筋が明らかにした。弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に沿って豪州の全金融機関に対し、核開発と関連があるとされる12団体・1個人との金融取引を禁止した。日米と歩調を合わせて北朝鮮への圧力を高める。
 金融制裁は豪連邦準備銀行(中央銀行)が豪州内の各金融機関へ通知した。豪政府は制裁措置発動に併せて北朝鮮へは外交ルートを通じて核開発の即時断念と6カ国協議への無条件復帰を改めて求める方針。
 豪州は北朝鮮と外交関係があり、ダウナー豪外相は7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射後、北朝鮮政府職員の渡豪を制限、豪政府高官の訪朝を取りやめるなど外交関係を縮小している。 (11:53)

 私、日本が自民党総裁選の前日に金融制裁を発動したのには何か隠された意図があるんだろうか?と思ったりもしたんですが(上の毎日新聞の記事もそのへん指摘してますね)、オーストラリアと日程を合わせたのと、あと19日(現地時間)から始まる国連総会の一般討論に合わせてこの日になっただけ……だったりして?


 以下、関連ニュース。

官房長官 日本の決意示す措置(NHK)
政府が北朝鮮に対する金融制裁の発動を決めたことについて、安倍官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「今回の措置をとったことは、安保理決議に沿って、日本の決意を示すものだ。北朝鮮側がしんしに受け止め、国際社会の懸念に応えることを希望したい。政府としては、この機会に北朝鮮に対して、あらためて安保理決議を守り、ミサイル開発の停止や、6か国協議へ即時無条件に復帰することなどを強く求める」と述べました。
9月19日 12時4分

北朝鮮金融制裁「解決へ前進の可能性」 拉致被害者家族(産経)
 政府が19日、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解したことについて、拉致被害者の家族らは「拉致問題が解決へ前進する可能性が出てきた」と歓迎している。
 市川修一さん=失跡当時(23)=の兄、健一さん(61)は「国際的な関心は核やミサイルの問題に向いている。拉致問題は、4年前に北朝鮮が拉致を認めたのに、全然進展がない。やはり『丸腰』の交渉ではだめだ。金融制裁すれば大きな圧力になる。あらゆる法律を駆使してほしい」と期待を込めた。
 有本恵子さん=同(23)=の母、嘉代子さん(80)は「北朝鮮に対してできることは極力やってもらいたい。今までさんざん交渉したのに、いつも向こうのペースに乗せられっぱなし。むしろ遅すぎたくらいだ」と指摘。拉致問題に積極的に取り組んだ安倍晋三官房長官の首相就任を望み「北朝鮮に対し強い態度を示し、国のためになることをきちっとしてもらいたい」と求めた。
(09/19 12:25)

北への制裁効果高めるため金融機関を特別検査へ(ANN)
 政府は、外国への送金業務を行っている金融機関を対象に特別検査を行うことを明らかにしました。北朝鮮に対する金融制裁の効果を高めるのが目的です。
 特別検査の対象となるのは、全国およそ270の金融機関です。今後3カ月程度をかけて、送金してもいい取引かどうかの確認作業を金融機関が行っているかを調べます。こうした特別検査が行われるのは初めてで、検査に加えて、本人確認や疑わしい取引の届け出を確実に行うよう、全国700以上の金融機関に要請する方針です。
[19日17時32分更新]

 ここまでほんと長かったなぁ……しみじみ(T^T)
 だけど北朝鮮のミサイル発射がなかったら、こういうことにはなってなかったんですよね。しかもこれ、拉致問題を理由とした制裁ではないですしね。

 そもそも、今回の制裁がどこまで効果をあげることができるのか?という疑問もあります。かなりの効果が見込まれるのか?それとも、やらないよりはやった方がいいという程度なのか?
 北朝鮮を追い込むためには中韓の協力が欠かせませんが、その2国が制裁に消極的なのはわかりきった話ですし、たぶん決定打にはならないんだろうと思います。

 それらを考えると複雑な気持ちにもなりますが、まぁとにかく良い方向に進んでいることは間違いないでしょうから、ここは素直に喜んでおきたいと思います。


 ↓もう一つ、拉致問題にとって明るい兆しがあります。

安倍氏、「拉致担当相」設置へ=中山元参与の名も−柳沢・甘利氏の再入閣有力に
 安倍晋三官房長官は18日夜、自身が首相に就任した場合、北朝鮮による拉致被害者に対応するための担当相を置く方向であることを明らかにした。日本テレビの番組で語った。拉致問題解決に内閣が一体となって取り組む姿勢を示す狙いからだ。小泉政権で2002年9月から2年間、被害者支援を担当した中山恭子元内閣官房参与(66)の名が挙がっている。
 安倍氏は番組で、拉致問題について「交渉は外相が当然行うべきだ。外交ルートは二元化してはならない」と指摘。その一方で「外交交渉だけではない。いろんな状況や対応を考えないといけない。被害者家族のケアなどもある。全体的な拉致問題を担当する人がいてもいい」と明言した。これに関し、安倍氏周辺は「拉致問題を最重要課題に位置付けるとのメッセージだ。担当相設置の可能性は十分ある」と指摘した。ただ、担当相でなく首相補佐官を置く公算もある。
 一方、「安倍政権」の閣僚人事では18日、新たに自民党丹羽・古賀派の柳沢伯夫党税制調査会長(71)と、山崎派の甘利明政調会長代理(57)の再入閣が有力となった。柳沢、甘利両氏ともに政策通で知られており、経済閣僚などでの処遇が検討される見通しだ。 
(時事通信) - 9月19日3時0分更新

 18日夜の日本テレビの番組と言えば、あれですね。小泉総理のドキュメンタリードラマ&総裁選3候補スタジオ討論。
 私も見ました。亀井静香役の竜雷太、めちゃウケた(≧∇≦)。一歩間違えばコントだったけど(^_^;

 なぜ「拉致担当相」を置かないの?ってことは、もうずいぶん前から言われてましたよね。
 まだ置くと決まったわけではないですし、置いたからすぐにどうこうということはないでしょうが、「日本は拉致問題を忘れてはいない」というメッセージは内外に確実に伝わるでしょうし、北朝鮮にもそれなりに心理的プレッシャーを与えることができるんじゃないでしょうか。


 ↓北朝鮮はまた小手先の工作をしてきてるようですが……

北朝鮮に戻った脱北者、平沢氏事務所に夏から4回電話(朝日)
2006年09月19日11時00分
 帰還事業で59年に北朝鮮に渡った後、北朝鮮を脱出し03年に帰国したが、05年4月に再び北朝鮮に戻った平島筆子さん(67)が、日本で生活の支援を受けた平沢勝栄・衆院議員(自民)の事務所に、今年8月以降4回、平壌から電話してきたことがわかった。「不自由なく幸せに暮らしている」と述べたが、事務所側の質問に口ごもることもあったという。
 平島さんの電話は8月7日以降4回、平壌市内の電話局から東京都葛飾区の平沢氏事務所にコレクトコールでかかり、いずれも秘書が応対した。9月15日に通話した際、平島さんは会話の録音・公開を承諾した。
 この会話で平島さんは「平壌市内の新しい3部屋のアパートに家族6人で暮らしている。コメの配給は1日600グラム」と語った。
 だが、「生活で困ったことはないか」との質問や、北朝鮮に戻った経緯についての質問には「まだ録音していますか」と確認した上で「それはちょっと」と言いよどみ、ため息をついたという。
 平沢氏は「当局の配慮で恵まれているはずなのに、生活はかなり苦しいようだ」と話している。

 北朝鮮側の指示で電話をしてきたのは明らかですね。
 これ、昨日の『報ステ』で伝えてましたが、今日夕方、日テレのニュースでも報道されているのを見ました。
 平沢勝栄氏によれば、「録音している以外の箇所は、平島さんは涙、涙で、北朝鮮に戻ったことを後悔しているのではないかと思う」とのことでした。


 拉致問題解決のため、未だ北朝鮮に閉じ込められている同胞を救うため、私たちは国民の一人として何ができるでしょう?

 署名をする。
 集会に足を運ぶ。
 ボランティアに登録し、お手伝いをする。
 服や持ち物にブルーリボンを着用する。
 友人知人との何気ない会話の中で、拉致問題を忘れないよう訴える。
 私のようにネットで不特定多数の人に、拉致問題を忘れないよう訴える。

 この前メールを下さった神戸市在住の主婦の方は、我流で拉致事件に関するチラシ等を作成してポスティングしたり、お店に郵送したりされているそうです。
 (この方はネット上のお店でビーズのブルーリボンの販売もされています

 皆さんもどうかご自分でできる範囲でけっこうですから、何らかのアクションを起こして下さい。北朝鮮への国際的包囲網が狭まりつつある今だからこそ、改めてお願い申し上げる次第です。


 最後に本のご紹介。

母が拉致された時僕はまだ1歳だった

 原作は、田口八重子さんの息子さんである飯塚耕一郎さん。作画は、「奪還」「めぐみ」でもお馴染みの本そういちさん。
 大韓航空機爆破事件をリアルで知らない世代も増えています。そういった若い方々に特に読んでいただきたいなと思いました。

 北朝鮮が拉致した日本人は、100人とも200人とも言われています。
 が、被害者は何も拉致された当事者だけではありません。それぞれのご家族も同時に被害者であるのは言うまでもありません。ご家族もまた何十年もの間、苦しみ続けておられるのです。
 そのことがよく分かる1冊です。


・・・・・・・・・・・細切れぼやき・・・・・・・・・・・


「サハリン2」事業停止 日本のエネルギー戦略見直しへ(産経)
 【モスクワ=内藤泰朗】ロシア天然資源省は18日、三井物産、三菱商事が参加するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に対し、事業化の調査承認を取り消すとの声明を発表した。事実上の事業停止命令として、同計画が今後、大幅な見直しを迫られるのは必至で、日本のエネルギー安全保障戦略は、再考を余儀なくされるとみられる。
 インタファクス通信によると、天然資源省は、ロシア検察当局からの抗議を受け、事業化承認を取り消す決定を下した。同省は2003年7月、環境や採算性などの問題を検討した専門家による事業化調査をもとに、同計画を承認していた。
 また、同国天然資源監督局は今回の決定に先立ち、「自然保護法違反」でパイプラインの建設などサハリン2の業務停止を裁判所に申請していたが、同計画が事実上、停止に追い込まれることになったため、21日に予定されていた審理も中止されるという。
 事業はすでに8割方完成していた。
(09/19 01:04)

 8割方完成してるのに何で今さら?(T^T)
 最初は日本への嫌がらせ?と思ったんですが、↓以下の記事によれば……

『サハリン2』承認取り消し/ロシア天然資源省 事実上の事業停止に(東京新聞)
 ◆メモ <サハリン2>
 ロシア・サハリン州沖の石油と天然ガスを開発するプロジェクトの一つ。1986年に開発を始め、99年に石油生産を開始した。天然ガスでは、2006年に液化天然ガス(LNG)の生産を開始、日本や韓国へ販売する計画。事業主体の「サハリンエナジー」に英国・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが55%、三井物産が25%、三菱商事が20%を出資。総投資額は環境対策などのため当初の100億ドルから200億ドルに増加した。

 日本だけでなく英国・オランダの企業も追い出されるってこと?

 が、さらにネットニュースを巡回したら、朝日新聞に↓こんな記述が。

ロシア政府、サハリン2認可取り消し 生産に大幅遅れか(朝日9/18)
 環境保全を理由とする認可取り消しだが、事業への参入を狙って、サハリン2の筆頭出資者ロイヤル・ダッチ・シェルと交渉中のロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムの立場を有利にし、エネルギー部門への国家管理を強化する狙いがあると見られる。

 はぁ?追い出されるのは日本の企業だけってこと?もうわけわからん!(T^T)


朝日社説9/19:公明党 「イカンザキ」でしたかキャッシュ
 とくに理解に苦しむのは、小泉首相が毎年続けた靖国神社への参拝への対応だ。形ばかりの反対に終始したのはどうしたことか。
 公明党の支持母体である創価学会は、戦中の国家神道の時代に厳しい宗教弾圧を受け、会長が獄中死した歴史もある。靖国神社はその国家神道の中心的な施設だった。
 政教分離を定めた憲法に抵触する疑いもある。信仰の自由と並んでこの党がもっとも重んじる理念のはずだが、意外にあっさりと6度の参拝を受け止めた。
 中国や韓国との外交が行き詰まり、首相が「中国の言うことを聞けばいいのか」と反中国感情をあおる姿を、支持者らはどんな思いで見たのだろう。

 ぼ〜んやりと読んでたら……
 公明党が「政教分離を定めた憲法に抵触する疑いもある」!?
 す、すごい!朝日GJ!!(O.O;)(o。o;)
 と思ったら、……私の早とちりでした。つまらん。
 実は皮肉が込められてたりしたらすごいんですが、朝日にそんな芸当ができるわけないですわな(^_^;


!!男系維持に同意される皆さん、ぜひご協力下さい!!
◇男系維持の方法はある!国会議員やメディアにお知らせしましょう◇
kousitudentou.jpg
●皇室の伝統と歴史を守ろう。男系維持する方法あります。●
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