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加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう

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 2月9日に那覇市で行われた「2・9マスコミ正常化パレード」の1コマ。
 (あとで触れます)

 連休中に地味に報道された以下のニュースが私はとても気になりました。
 地味と言っても全国ネットで報道されたんですけどね(^_^;
沖縄県 安保研究者を県職員に募集へ(NHK 2月9日 18時54分)魚拓
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アメリカ軍基地の負担軽減を目指している沖縄県は、東アジアの外交・安全保障の分析に当たる研究者を県職員として募集することになりました。

地方自治体としては異例で、沖縄周辺の安全保障に影響を与える中国の動向が今後の取り組みに密接に関わってくるという考えがあるとみられます。

沖縄県はアメリカ軍基地の負担軽減を目指して、去年、アメリカの国防戦略などの情報収集や分析を行う研究員1人を県職員に採用し、今月からは体制強化のため、外交や安全保障政策のシンクタンクのような任務を担う「調査研究班」を立ち上げました。

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この「調査研究班」には、研究員を3人置く予定で、増員される2人のうち、1人はテロ対策など危機管理に詳しい研究者で、今月にも採用の予定です。

そして、もう1人は中国の問題に通じている東アジアの外交・安全保障の分析に当たる研究者で、早ければ今月中にも募集を始めるということです。

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地方自治体が、こうした研究者を職員として採用するのは異例で、背景には海洋進出の動きを拡大させ沖縄周辺の安全保障に大きな影響を与えている中国の動向が、基地の負担軽減に向けた取り組みに密接に関わってくるという考えがあるとみられます。

 一口に沖縄県と言っても、島によって、支那の脅威を感じる度合いにはかなりの温度差がある、という話は以前からよく聞きます。

 たとえば、尖閣諸島が属する石垣市や日本最西端の与那国島などを含む八重山列島(八重山諸島)は、沖縄本島と違って自衛隊も米軍もいないため、支那の脅威をより身近に感じやすいのだと。

 それが、昨年の尖閣国有化前後から状況は大きく変化しました。

 度重なる領海侵犯など支那の行動がエスカレートしてきたことで、これまでは米軍基地負担軽減のことだけ考えていればよかった沖縄県(と言っては語弊があるでしょうが)も、さすがに危機感を覚え、自治体として安全保障に本腰を入れようとしている……ということを表したのが上のニュースではないでしょうか。

 もしそうであるなら、沖縄県として独自に外交・安保の研究者を募集することは悪くはないと思いますが、間違って工作員を採用したりしないよう、十分気をつけてほしいと思います。
 支那系の日本人も当然応募してくると考えられますから。

 たとえば、先月末、北朝鮮の工作員(兵庫県尼崎市の運送会社社長)が、対北朝鮮関係の機密や防衛情報に接するために、外務省や公安調査庁の採用試験を受けていたことが、報道されています(産経1/31付)。

 ちなみに私は「テロ対策など危機管理に詳しい研究者」という一文を見た時、青山繁晴さんの名前が真っ先に浮かびました。
 沖縄県、非常勤という形で青山さんを採用してくれないですかね(^_^;


 青山さんと沖縄で思い出しましたが、実は青山さんは、北京で今から9年ほど前、支那海軍の当時の大佐から、こんなことを言われたとテレビで話されていました(12/7/18放送「アンカー」その他)。

 「沖縄の首里城は、柔らかいウェーブ曲線の石垣だ。青山さん、あなたのお家は姫路藩ですね(青山さんが出身地を明かしたわけでなく向こうが予め調べてあった)。姫路藩の石垣は尖ってる。これは日本の文化だけど、沖縄の首里城は中国の明の文化だ。だから沖縄は自分たちのものだ

 このように以前から支那側は、尖閣諸島だけでなく沖縄全体が自分のものだというメッセージを日本側に送っていましたが、それを前面に強く押し出してくることはありませんでした。
 それが数年前からは、表立って主張し始めるようになっています。

 2010年9月19日付の「環球時報」で、中国共産党商務部日本問題専門家の唐淳風氏が、「琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」との趣旨の論文を掲載。唐淳風氏はその後、「環球時報」傘下のテレビ局「環球網」の「日本真相」という番組(動画こちら)でも同じ趣旨の話をしています(「WiLL」2012年5月号・仲村覚さん)。

 また、2012年7月13日、人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長が、中国広播網という官製メディアの取材記事において、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後(対日交渉において)、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語っています。

 さらに、2012年の政論誌『社会観察』8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授の連名の「琉球問題論文」を掲載、そこでは金一南少将と歩調を合わせた主張をしており、「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じています(以上、産経2012.9.13「石平のChina Watch」)。

 中国共産党と連動した支那の民間の動きも活発になっています。

 日本が尖閣を国有化した2012年9月以降、支那では「尖閣本」がハイペースで出版されていますが、それと同時に、『琉球是中国的』と題した書籍など、沖縄の領有権を主張する書籍も複数出版されています。

 『琉球是中国的』はノーベル賞候補にもなった作家・鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「(沖縄県民が)中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っています。

 この動きに対し、ジャーナリストの宮崎正弘さんは、こう警告しています。

 「(沖縄の領有権を主張する書籍の出版は)共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄=中国』という意識を植え付けている」

 「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球(琉球を取り戻せ)』と書かれたプラカードが大量に出回る。『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」
(以上、zakzak2012.11.30

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 日本政府が沖縄県民の独立要求を抑え込んでいるとか、沖縄県民が中華の大家族に帰りたがっているとか、いずれも一般の日本国民から見れば、一笑に付す内容です。

 が、日本や沖縄のことをよく知らない他国、特にアジアから遠く離れた欧州などから見たらどうでしょう?

 中国共産党が宣伝工作を本格化していくことで、嘘も百回言えば「真実」になる可能性があります。
 実際、「南京大虐殺」にしても「慰安婦強制連行」にしても、国際社会ではほとんど「真実」にされてしまっている状態です。


 注意しなければならないのは、南京事件などと同様、沖縄の支那属国化についても、中共の動きと連動している勢力が日本国内に存在していることです。
 特に現地の沖縄ではその動きが顕著です。

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 沖縄出身の元海上自衛官、惠隆之介さんが1月27日放送「たかじんのそこまで言って委員会」で言われたのは……

 「(沖縄の米軍基地)反対運動をやっている連中を私はね、バックを調べましたよ。中国にね、5~6回行っている連中いますよ。で、習近平さんを招待したりね、沖縄に、平成6年以降。もうね、日本モードじゃないんですわ、反対してる連中は。中国モードなんです。中国の視点で、日米安保を論じてるんですよ。いいんですか、そんな連中の言う事聞いて。マスコミはそれしか取り上げんのよ」

 惠隆之介さんは2月3日放送の同番組でさらに……
 (当日ツイッターに私が投稿したものを修正)

 「沖縄県民の所得は全国最下位だが1000万以上の高額所得者数の割合は17位。一部の連中が国からの補助金山分けしてる。特に自治労・教職員が酷い。沖縄中部にはベンツ通勤の先生も」

「1月2日の国営沖縄記念公園主催の首里城のイベントで、最後にスタッフが北京の方角に向かって中国語で『中国万歳』と拝んだ

 (勝谷誠彦さんの「両陛下沖縄訪問の時、良識ある県民が奉祝委員会をつくった。両陛下ご宿泊先の前で「万歳」したら、両陛下がバルコニーにお出ましになった」という話について)
 「沖縄では全然報じない」

 「平成6年から13年まで沖縄県は福建・沖縄サミットをやった。当時福建省政府にいた習近平がかなり絡んでいた。1回目の平成6年は130人が習近平とともに来たが、この費用は沖縄が払った。国がこんな沖縄にお金を出すと、沖縄はますます努力しなくなる

 「(平和運動の実態について)元極左だった老人の話では『今から20年前に沖縄の山岳地帯で対米軍基地ゲリラ訓練を受けた。そこには中国語を話せるのもいた』。尖閣有事になったら彼らは主要米軍基地の前に人間の盾を築く。日本政府は排除できるか?」

 「台湾2.28虐殺、チベット・ウイグル虐殺、沖縄のマスコミは報じない。米軍のことばかり。マインドコントロールしたところに琉球王国の華やかなイメージを出す。錯覚させられてる沖縄県民が日に日に増えてる。中国の一部になってもいいという県民が増えてる

 「習近平は巧みで、北京に来た沖縄出身の有力者らに、600年間福建省と琉球は親子の関係だった、沖縄は早く独立しろと。そこで明治32年の三島分割案が出てくる。宮古・石垣は中国領、沖縄は独立して琉球王国復活、奄美から北は日本領だと」

 「ある沖縄の有力政治家は、今回当選した沖縄の議員を引き連れて習近平に表敬訪問に行くと言っている」

 (宮崎哲弥さんの「国の補助金もらってる沖縄の人達、独立したらもらえなくなるが?」という質問に対して)
 「彼らは北朝鮮の瀬戸際外交と一緒。とにかく沖縄は被害者だと言って日本政府と敵対して補助金をもらう。仮に政府から『じゃあ独立しろ』と言われたら、『待ってくれ』と言うだろう」

 「(沖縄独立派の人たちには)尖閣を中国と琉球が共同開発して、分け前をイーブンして、その資金で独立をしようという意見がある。日本政府は沖縄を甘やかしてはいけない


 支那系による沖縄分断工作は、本土でも活発になってきているようです。

 「沖縄に連帯するSTOPオスプレイ1・28京都行動」では、何とこんなビラが配布されていました(西村幸祐さんのツイートより)。

 ※画像クリックで新規画面で拡大。

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 「たかじんのそこまで言って委員会」で惠隆之介さんが強調していたのは、支那属国化を阻止するためには、まず沖縄のマスコミが真実を伝えるようにしなければならないということでした。

 日本政府の沖縄に対する「補助金漬け」をやめさせるためにも、まずはそこからでしょう。

 が、沖縄タイムスと琉球新報という、沖縄で圧倒的シェアを占める地元紙二紙は、反日反米親中の言説を日々ふりまき、さらには反日的な団体の動きや主張をあたかも沖縄全体の総意であるかのように発信し、本土の国民をも洗脳しようとしています。

 新聞だけでなくテレビもひどいものです。
 私がよく覚えているのは、2007年9月29日の沖縄のテレビ欄です。

 この日は、沖縄戦「集団自決」の教科書検定意見撤回を求めた「9・29県民大会」がありましたが、NHK教育テレビを除いた4つの地上波チャンネル全てが県民大会を生中継で伝えていました。

 ※画像クリックで新規画面で拡大。編集前の画像原本(魚拓)はこちら。

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 かといって、全国紙や全国ネットのテレビも信用なりませんよね。産経新聞などごく一部を除いて。

 地元から情報発信されている個人の方のブログが、最も真実を伝えているのではないかと思います。
 私がよく拝読しているのは以下のブログさんです。

惠隆之介さん
狼魔人日記さん
保守@沖縄さん
沖縄対策本部さん

 こういった方々の声を聞く限り、支那系の沖縄分断工作は、私たち本土の人間が想像する以上に加速度を増していると思わざるを得ません。


 ただ、私たちが決して忘れてはいけないのは、沖縄には良識ある県民の方々も大勢いるということです。

 「たかじんのそこまで委員会」で勝谷さんも触れた昨年11月18日の「天長節奉祝パレード」、これに参加した沖縄県民の方のメールが、「正論」3月号の本間一誠氏【一筆啓誅 NHK殿】で紹介されていました。

【先日の天長節パレードにも参加しました。
 沿道で20代の若い女の子が一緒に万歳していました。
 反対側のバス停にいた年配の男性(沖縄県民)が一所懸命に拍手していました。
 遠目にも、少し興奮しとても嬉しそうなのが見て取れました。
 観光客らしい男性が、やはり拍手しながら声援してくれました。
 私の前の方が、風が強かったせいか、一所懸命になりすぎたのか、日の丸を車道側に落としてしまいました。
 すると走っていたバスがピタッと止まりました。
 日の丸は少しも傷つかず、汚れてさえいませんでしたよ。
 その神業ぶりに運転手を見上げましたら、照れくさそうにしていました。
 日の丸を憎く思っていたら、決してできることではありません。
 私が晴れ晴れしい気持ちでパレードを終えたのは言うまでもありません。】


 「天長節奉祝パレード」と両陛下のお出ましの動画があります。

天皇陛下と沖縄県民、歴史的瞬間(2012年11月18日)

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 全国の皆様、良識ある沖縄県民の方々と一致団結し、支那および国内の反日勢力による沖縄分断・属国化の動きを阻止していきましょう。

 それにはまず、惠隆之介さんも強調されていたように、沖縄のマスコミが真実を報道するよう変えさせていかなければなりませんが……、何かいい方法はないものでしょうか?

 「沖縄の皆さん、ネットで真の情報を見て下さい」と呼びかけるのは簡単ですが、自発的に見るネットと違って、勝手に目や耳に飛び込んでくるテレビの威力というのはやはりすごいですからね(T_T)

 先日の、支那海軍による海上自衛隊へのレーダー照射のような軍事的なことももちろん脅威ですが、むしろ「情報戦」「世論戦」などの方が、沖縄県民含めた日本国民に与える影響は大きいかもしれません。

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 その意味では、2月10日放送「プレミアTVタックル」で西村眞悟さん(祝・国政復帰(^▽^))のこの発言が流されたのは、とても意義深いことでした。
 地上波の全国ネット、しかもゴールデンタイムですから。

 「米軍基地の県外移設が沖縄県民の総意であるような前提で話をされてるが、授業の一環として私のところに取材に来た高校生3人が、私のところに来る前に沖縄に旅行して、各基地の住民を回って話を聞いた。住民らは米軍基地があってもいいと異口同音に言ったと。私たちが本土から見ている報道はそうではない。テレビも新聞も。なぜですか?と私に聞きに来た。で、私に、沖縄に米軍基地は必要ですか?と。私は、必要ですよと。沖縄県の人がそう言ったとおりですよと答えた。だから、沖縄県民が全て基地反対だという前提での議論は、沖縄の実態を無視した議論であると

 そう、ほとんどのマスコミは沖縄の真実を伝えていないのです。
 自分たちに都合の良い沖縄像(日本政府や米軍による被害者としての沖縄)しか伝えない。

 そんな中、この2月9日に那覇市で「チーム沖縄」主催の「2・9マスコミ正常化パレード」が行われました(動画こちら)。

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 こうした動きが沖縄でさらに広がっていくことを期待します。

 支那は沖縄と日本への「攻撃」をどんどんエスカレートさせています。
 私たちに残された時間はそう多くはありません。


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※拙ブログ関連エントリー(尖閣諸島・沖縄)
10/10/4付:中国が尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことを裏付ける史料
 1919年、尖閣諸島の魚釣島に漂着座礁した中国漁船の乗組員を救助した島民に対し、中華民国の在長崎領事の馮冕が送った感謝状をはじめ、4つの史料を紹介しています。
10/12/11付:櫻井よしこvs高野孟 11/26放送「朝まで生テレビ」より
 櫻井よしこさん曰く、「尖閣問題について、彼らが自分たちの島だというふうに、主張し始めたのは1971年ですよ。彼らも、だいたい40年かけてここまで来てるわけですよ。当時は日本の政府がほとんど気にしなかったことが、30年40年の中国の世論戦の積み重ねでここまで来てるわけですね。で、今から30年40年後に、沖縄がどうなってるかということについて、私たちはほんとに今のまま放っておいて、責任を持つことはできないと思いますね」。
12/3/31付:【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
 中国共産党あるいはその影響下にある組織なり人なりが、沖縄を日本から奪うためのさまざまな工作を仕掛けています。

※拙ブログ関連エントリー(支那の民族性)
09/9/27付:GHQ焚書「敗走千里」より支那軍の実態
 1937年(昭和12年)、支那事変に強制徴用で駆り出された支那人青年の体験記。支那兵が自国人に掠奪や暴行を繰り返したり、便衣兵になって逃亡したりと、とにかく野蛮だったのが分かります。
10/9/27付:9月24日は国恥記念日 船長釈放でますます嵩にかかる中国
 元バレーボール日本代表の川合俊一さん曰く、「昨日まで普通だった中国の選手が、もう上から来るわけ。もう嵩(かさ)にかかってくるの。あ、こいつらには絶対負けちゃいけない、負けたらこんな目に遭うんだ。試合でも、えっ?そんなインチキまで勝ちたいの?っていうぐらいのインチキしたりするんですよ」
10/11/16付:尖閣問題を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
 ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、尖閣問題をはじめとする対中問題を考える上で役立ちそうな箇所を引用しています。
10/12/7付:支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
 ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、支那人の民族性そのものを理解するために役立ちそうな箇所を引用しています。
10/12/20付:支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
 北京語の通訳捜査官として、中国人被疑者の逮捕現場や取り調べに立ち会ってきた坂東さん。「中国人の供述は嘘が多いので、3回程度の取り調べでは終わりません」「中国人に対するに当たっての日本側の問題点は、日本人の歴史認識の不足です」「彼らは共存よりも勝ち残ることを優先し、そのためには手段を選ばない」。
11/2/5付:支那五千年の殺戮の歴史の集大成「三十六計」
 支那では陰謀詭計は日常茶飯事であり、伝統的な闘争文化なのです。
11/7/25付:中国高速鉄道事故 車両隠蔽に朝日記者も驚愕!?
 中共には常識は通用しない。それを世界中に非常に分かりやすい形で教えてくれました。
12/2/27付:河村市長頑張れ&支那軍と支那人の特徴及び南京陥落前の大混乱
 「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」というのは中共の決まり文句。「動かぬ証拠」があるなら見せて下さいよと思うんですが、見せてくれたためしがありません。
12/6/11付:旧日本軍軍装品から尖閣地図まで!歴史改竄のため史料を買い漁る支那人
 歴史は日本では「ヒストリー」ですが、支那では「プロパガンダ」。自国発行の古地図や日本の軍装品をなりふり構わず買い漁り、歴史を改竄することとも厭わないのです。
12/7/23付:旧日本兵らが支那に寄贈した小学校が一般企業に払い下げられていた
 「遺骨詐欺」に遭った旧日本兵たち。「それでも支那の子供たちが喜んでくれるのなら…」。その思いすら裏切るのが支那なのです。
12/11/5付:長崎事件をご存知ですか?支那を憂う明治天皇と沿岸防備に寄附した国民
 現在、尖閣そして沖縄に侵略の魔の手を伸ばす支那は日本にとって大きな脅威となっていますが、これと似たような状況が明治時代にもありました。
13/2/9付:沖縄は支那の属国か?いわゆる朝貢体制の本質(付:レーダー照射問題)
 いわゆる朝貢制度とは、自国を世界の中心と仮想する支那人たちの哀れな自己満足のための妄想でしかなかったのです。


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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
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 NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい(下院を中心に)。

 以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
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シンガポール 慰安婦少女像計画 阻止!
(1/31「慰安婦像設置、シンガポール政府は拒否」報道あり。現在動向注視中)

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