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総選挙の争点は「脱原発」ではなく今日の閉塞状況の根源である「戦後レジーム」からの脱却

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121202tv.jpg

 この画像については後ほど説明するとして、まず、1つ前のエントリーにいただいたコメントから引用。
みなさん、解散してから今までの政治報道の内容の中で、
慰安婦問題・歴史問題・領土問題が異様に少ないことに気づいていますか??

どの報道機関も、判で押したように「TPPと増税と原発」しか
争点として取り上げませんね?
領土問題で、あれほどのムーブメントがあったというのに
どうしたというのでしょうか?

テレビと新聞が「今回の選挙はTPPと増税と原発が争点だ」と
言ったからといって、
バカ正直にそれにつきあう必要はまったくありません。
マスコミがその3点ばかりを言うのは、逆に言うと、
今回の選挙で歴史問題や領土問題を争点化されると、困るからなんですよ。
(以下略)

kubanda | 2012/12/01 07:39 PM
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>kubandaさん
同感です。
党首討論でもテレビでもそうなんだけど、テーマにされることって云えば原発、TPP、選挙後の枠組み、そんなんばっかだもんね。
北がミサイル発射予告してきたから、ひょっとして外交安保、領土、憲法がクローズアップされるかも、っていうのは甘い了見なんだろうなあ、きっと・・・

無頼 | 2012/12/01 10:10 PM
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>無頼さん
ありがとうごさいます。

私、こんかい非常に面白いなぁと思うのは、
いつも、選挙になるとかならず「日本は従軍慰安婦問題で謝罪せよ」という
例の主張が、どこからともなく湧いてくるじゃないですか?
どんなに論破しても、また同じコトを言う、例のアレです。

ところが、今回にかぎってそれが聞こえないんですよ(笑)
実は中国や韓国は「日本の右傾化が!」とけっこう騒いでいるのですが、
日本のマスコミはけっしてそれを報道の前面に持ってこない。
言わずとしれたことですが、今回の選挙でそういう点が争点にされると
それに昂然と対抗する安倍自民党に有利になる可能性が高い。

いつもなら、とにかく「慰安婦が!」と騒げばよかったわけです。
それは、決して議員を擁立できない泡沫政党が、
参院選でするパフォーマンスと同じような役割だったわけです。
「慰安婦問題」をアピールするためだけに騒いでいた。
ところが、今回は、それをやっちゃうと保守派に有利に働くんですね。
だから日本のマスコミは、けっして慰安婦問題や領土問題、
あるいは靖国等の問題を言おうとしない。
あきらかにそういう「努力」をしているわけです。
(以下略)

kubanda | 2012/12/02 02:45 AM
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>kubandaさん

あー、ほんとですねー。
んで、外交安保で融和的にやれとか、憲法改正ちょっと待てとかいうのも湧いてきてないんですよね。
じっさい今回は世論調査や街角調査とかでも、選挙で有権者が何を争点に考えるかっていうので、外交安保ってけっこう上位に来てるんですよね。3位あたりに来てるやつも見ました。
でもこれ争点にしちゃうと安倍さんの一人勝ちになるから困るんだよね、マスゴミは(藁

無頼 | 2012/12/02 04:02 AM


 私もkubandaさんや無頼さんと同じように、今回の選挙の争点に対するメディアの扱い方はおかしいんじゃないかと感じていました。

 外交、安保、国防、領土、憲法、教育。
 これらの問題をなぜ大きく取り上げないのか不思議です。

 尖閣諸島、竹島、それに北方領土。
 日本の領土を不法占拠している、あるいは脅かそうとしている近隣諸国に日本はどう対峙していくべきか?
 どんな外交を展開していくべきなのか?
 今の憲法のままで日本の領土領海を守っていけるのか?

 これらの、いわば戦後の日本が先送りにしてきた懸案が大きく注目されたことは、今までになかったと思います。

 憲法改正について尋ねた最近の各メディアの世論調査でも、「改正すべき」が半数以上を占めています(但しこれらは「9条改正」に限定していない)。
 集団的自衛権についても、認めるべき、あるいは憲法で明文化すべきという声が多く聞かれるようになりました。

 教育に関する関心も高まっています。
 大津いじめ自殺事件をきっかけに、いじめ問題はもちろん、学校や教師のあり方、教育委員会や行政のあり方など、教育にまつわる様々な問題が注目されるようになりました。

 これらに対する有権者の関心は非常に強いはずです。

 メディア側は、「いや、でも今回の選挙で有権者が一番関心があるのは、原発をどうするかでしょう?」と反論するかもしれません。

 もちろん、福島の原発事故により今も苦しんでおられる方々や、原発のある街にお住まいの方々にそれを聞けば、原発が最初に来るでしょう。

 が、全国の有権者にまんべんなく、今回の争点として何を重視するかを尋ねた場合、上位に来るのは間違いなく景気対策や雇用対策、それに年金や医療などの社会保障です。

 その次に来るのが、順不同で、原発、消費税増税、震災復興、領土も含めた外交・安保、教育あたりでしょう。
 ついでに言えば、野田首相が急に争点化したTPPはすごく下の方です。

 実際のところ、外交・安保・憲法などに関しては、各メディアの世論調査や街角アンケートでも、過去の選挙に比べれば争点としては確実に上の方に来ています。

 ところが、メディアはこれらを総選挙の争点にすることには非常に消極的です。
 というより、彼らは「脱原発」を一番の争点にしたがっているのだと思います。


 たとえば、こちらの画像は12月2日(日)の大阪のテレビ欄です。
 (画像をクリックすると新規画面で拡大されます)

121202tv.jpg

 ご覧のように「原発」の文字が目立ちます。

 外交・安保に関しては、フジテレビ系の「新報道2001」が唯一、「国防軍と自民党の違い」という形でスポットを当てています。

 私はこの中で「新報道2001」のみ見ましたが、この日は、原発・エネルギー政策と、外交・安保の2点に絞っての各党幹部による討論となっていました。

 もちろん他の番組でも、外交・安保が多少なりとも取り上げられたのかもしれません。

 が、私がここで問題にしたいのは、あくまで各局がテレビ欄に掲載している、文言そのものです。

 政治にあまり興味のない有権者がこのテレビ欄を見たら、「今回の選挙の最大争点は『脱原発(卒原発)』である」と刷り込まれてしまう危険性があるのではないかと危惧します。

 もう少し突っ込むと、「報ステSUNDAY」の「脱原発にわかに争点化」という表現も大変気になります。

 「脱原発(卒原発)は票が取れる」という思惑から、声高にそれを主張する「選挙互助会」のような政党の作戦にまんまと乗せられてしまっている、あるいは確信犯で乗っかっている、そんなふうに私には見て取れます。

 今回の衆院選では12もの政党が乱立していますが、外交・安保・領土については具体的な政策を打ち出せていない党がほとんどです。

 無頼さんも指摘されているように、これらを争点にしてしまうと、この分野にもともと明るく、実績もある安倍さんの一人勝ちになってしまう可能性があります。

 自民党以外の多くの党、それに多くのメディア、つまり安倍さんの総理復活を望まない勢力がそれを嫌がるのは自明の理です。

 北朝鮮のミサイル発射予告が土曜の夜にありました。
 4月の時がそうであったように、今回もまたメディアは大きく伝えるかと思いきや、実際はそうでもありません。

 発射予告が初めてではないこと、それに選挙や日曜に起きた中央道トンネル崩落事故など他に伝えるべきニュースがあることを差し引いても、扱いが小さすぎるように思えます。

 私は、メディアがこれを大きく伝えた場合、嫌でも外交・安保、それに拉致問題(これも安倍さんが力を入れてきた分野)までクローズアップされてしまうことにつながりかねないから、あまり伝えたくないのではないかという疑念を抱いています。

 今回の北ミサイル発射問題が選挙に及ぼす影響、具体的には、安倍自民党に吉と出るのか、逆に現政権の野田民主党に吉と出るのかは、今の時点では何とも言えないと思います。

 が、少なくともこの問題が、外交・安保では未知数のいわゆる第三極、特に「脱原発」や「卒原発」を売りにしている党に有利に働くとは考えにくいから、その意味でもメディアはことさら大きくは伝えたくないのだろうと。

 さらに、私が今回メディアが特に卑怯だなと思うのは、彼らが本質は他にあると理解しているにも関わらず、あえて「脱原発」争点化を煽っている点です。

 たとえば、「卒原発」「反消費増税」で急きょ結集した「日本未来の党」に対しては多くのメディアが、表現は違えど、先ほど私が書いたような「実態は選挙互助会ではないか」という趣旨の批判をしています。

 つまり、この党は「まやかし」の要素が多いことに、メディア自身も気がついているのです。

 にも関わらず、彼らの主張する「卒原発」あるいは「脱原発」にあえて乗っかった形で、それが選挙の一番の争点であるかのように有権者を煽っています。


 卑怯と言えば、kubandaさんが指摘されている、慰安婦問題に対するメディアや左翼政党の態度もそうです。

 安倍さんが総理だった2007年、米下院で対日非難決議が採択されたこともあり、慰安婦問題についてはメディアが大きく取り上げました。
 そしてメディアも当時の多くの野党も、連日、安倍さんを批判しました。

 今年、韓国がまたその慰安婦問題を蒸し返してきました。
 メディアや左翼政党にとってはまさに渡りに船、これを材料に安倍さんを叩ける絶好のチャンスのはずです。
 ところが実際にはそうなっていない。
 なぜでしょうか。

 大きなヒントが、11月30日の日本記者クラブの党首討論にあります。

 質疑応答の際に朝日新聞の星勝氏が、自民党が慰安婦問題において河野談話の見直しを掲げていることについて、安倍さんに質問しました(まさに朝日の自爆(^_^;)。

 安倍さんは、次のように答えました。

「河野談話は閣議決定されたものではない」
「安倍政権において、強制連行の事実は証明されていないという事を閣議決定している」
「(慰安婦問題は)朝日新聞の誤報による」
「吉田清治という詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように伝わった」
「(強制連行の事実は証明されていないこと)が内外にしっかりと伝わっていないという事をどう対応していくか」
「ただこれも対応の仕方によっては真実如何とは別に、残念ながら外交問題になってしまう。ですから新聞社の皆さんにもそこは慎重になってもらいたい」


 (発言全文は、テレビにだまされないぞぉ様>朝日新聞・星VS安倍総裁「靖国参拝」と「(従軍)慰安婦問題・河野談話見直しスケジュール」【NHK党首討論会】をご覧下さい)

 党首討論におけるこの慰安婦問題と河野談話のくだりは、どの新聞もテレビもほとんど無視しました。左翼政党もです。

 なぜかというと、彼らは「日本が悪かった」ことにしたい。だから安倍さんが述べた「真実」を国民に知らせたくないのです。

 慰安婦問題は、安倍さんが総理だった5年前に比べれば、ネットの力もあり、正しい知識が多くの国民に伝わるようになってきています。

 「慰安婦強制連行はなかったと安倍は主張しているぞ。こんな人が首相になってもいいのか」というネガティブキャンペーンは、もはや功を奏しなくなってきているのです。

 「戦後レジーム」をこれからも維持していきたいメディアにとって、「安倍総理」再登板は不都合きわまりないのです。
 時代が安倍総理を待ち望んでいることを認めたくないし、国民にもそれを気づかせたくないのです。

 9月の自民党総裁選の時点から、その傾向はすでにはっきり表れていました。

 ベストセラー「約束の日」の著者・小川榮太郎さんは、「正論」2013年1月号でこう述べています。
 (原文は文語体ですが、現代文に改めさせていただきました)

 【では、ワイドショーではなく、政治報道の中核を担うべき、夜間のニュース番組は、少しはまともなのか。
 残念ながら、報道の公正さでも、質の点でも、到底そうは言えない。
 これも例を総裁選に取ろう。
 まず指摘しておきたいのは、遊説先々で起こり始めていた「安倍旋風」を、ブーム好きのテレビ報道が全く伝えなかった点である。
 各局ともに、総裁選の演説場面では各候補数秒ずつの報道時間は割り当てられていたが、聴衆の反応は全く伝えていない。
 小泉旋風や橋下旋風は、テレビが聴衆の反応を伝えることでブーム化したが、テレビは安倍氏ではどうしてもブームを作りたくないらしい。
 遊説先の聴衆の反応は、どこでも安倍氏が圧勝だった。
 麻生太郎元首相を応援弁士に頼んでの演説会は幸いネットのユーチューブなどで見られる。
 組織的動員ほとんどなしに集まった約五千人の聴衆は、感動の余り、安倍氏が会場を去った後も、立ち去ろうとしなかった。
 更に、その後、後片付けをしていた報道陣に対して、聴衆からの痛烈な罵声が合唱のように拡がり、会場が騒然となったのである。
 報道がメディア=中間の媒介物としての役割を謙虚に果たしていれば、暴動寸前のこんな危険な事態にはならなかったろう。
 聴衆は、メディアの政治的主張を非難していたのではない。
 一番聴かれた野次は「ちゃんと報道しろ!」だったのである。
 だが、こうした「安倍旋風」の一切は、全く報じられなかった。】



 自民党を選挙で勝たせたくないメディアから見て、その一番の攻めどころは、自民党が「脱原発ではない」ことなんだろうと私は思います。
 安倍さんが保守であることよりも、むしろそっちではないかと。

 「脱原発」ブーム(あくまでマスコミが作り上げたもの)の中、自民党だけがそれに逆行してるよね、こんな党を選挙で勝たせていいんですか、と訴えていくことに勝機を見出しているのでしょう。

 でも、冷静になって考えてみて下さい。

 「脱原発」に賛成だという人でも、じゃあ即時撤廃しろとか、明日からゼロにできるはずだとか、そんな極端なことを考えている人はほとんどいません。

 できればなくしていった方がいいんだろうけど、でも代替エネルギーもまだ確立されてないし、電気代が急に上がっても困るし、経済のこととかも考えてバランスよく進めていってね、という、緩やかな考え方の人が圧倒的多数です。

 そういう状況の中で、たとえば、落日の民主党から他党に移って「脱原発」を叫んでいる議員たちが、実は国民の生活より「自分の生活」を第一にしか考えてないってことも、有権者にはもはやバレバレなわけです。

 その意味でも「脱原発」は選挙の第一の争点には決してならないし、すべきではありません。
 もっと大きな本当の争点を歪めてしまうことになります。

 もっと大きな本当の争点とは、これまた小川榮太郎さんの表現を拝借すれば、ずばり、【今日の閉塞状況の根源である「戦後レジーム」からの脱却】です。
 このことを私たち有権者は自覚しなければなりません。


 最後に、少し話は変わりますが、自民党が政権公約で「国防軍」を保持するとした件について。

 なぜ自衛隊を「国防軍」にする必要があるのか。
 これは安倍さんが党首討論やテレビ番組などで何度も説明されています。

 が、この「国防軍」構想を逆手にとって、「安倍自民党は右翼だ、戦争のできる国にしようとしている」というイメージを植え付けようとしている一部政党やメディアもあるようです。

 また、政治家やコメンテーターや記者の中には、勉強不足なのか生粋のアホなのか、「自衛隊という名前で定着してるのに、わざわざ国防軍にする意味が分からない」といったことを平気で言う人もいます。

 この件については、安倍さんがfacebookで改めて分かりやすくコンパクトに説明されているので、最後に引用させていただきます。

この選挙戦、最初で最後の地元入りをしました。
小雨混じりの寒い中、沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。

五年前一度失った、政治家としての命をもう一度吹き込んで頂いたのは、まさに地元の皆さんの暖かい声援でした。
「日本を必ず取り戻す!」との決意を新たに致しました。

今日も記者の質問を受けましたが、毎日新聞の平川記者から「下関は中国、韓国との深い経済がありますが、国防軍にして大丈夫ですか?」というお馴染みの中国側にたった小学生並(笑)の質問を受けました。

「国防軍にする為にはまず憲法を改正しなければならない」ということ。
「その改正案は今年の4月28日に谷垣さんが発表した」ということ。
「9条1項の平和主義は残し2項を変え、シビリアンコントロールを明確化する事や、日本政府は従来から『自衛隊は外国からは、ジュネーブ条約上軍隊とみなされている』と、ずっと答弁している」ということ。
また、「そう見なされなければ、自衛隊員は捕虜として取り扱われる権利を持たず、ただの『人殺し』になってしまう」ということ。
「だから国内に向かっては軍隊ではない、海外には軍隊ですと言わなければならない、奇妙なことになっている」という事。
「それは、やはり恥ずべき事であり、自衛隊の諸君の立場も曖昧になっている中で命を懸けなければならない」ということ等、説明をいたしましたが、何も知らずに質問している事が、彼の質問を聞いていてわかり愕然としました。

これは記者だけの問題では無いかも知れませんが、安全保障の議論が未だに情緒的未熟さの中にある事は残念です。


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