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宮城県議会「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」相沢光哉議員の賛成討論全文

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 10月11日、宮城県議会で「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」が賛成多数で可決されました(会派の勢力図はこちらを)。

 この意見書は、国に対し、次の事項の実施を強く要望する内容となっています。

一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。


 意見書の採決にあたって、反対の立場の女性議員(改革みやぎ(党派は民主党及び無所属))、賛成の立場の男性議員(自民党)、反対の立場の別の女性議員(共産党)の順に討論が行われました。

 うち、賛成の立場の男性議員の討論が素晴らしかったので、文字に起こしてみました(宮城県議会の会議録にいずれは掲載されるのかもしれませんが、今のところありませんので)。

121102-00ai.jpg

 この男性議員は相沢光哉(あいざわ・みつや)氏です。
 (画像は公式サイトより拝借<(_ _)>)

 起こしの元動画はこちらです。
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19134951


※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。


 全文起こしここから____________________________
121102-01ai.jpg

 ただいま議題となっております、意見書第33号議案、「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」について、自由民主党・県民会議を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 本意見書は、さる8月10日に、李明博・大韓民国大統領が、わが国領土である竹島に、現職大統領として初めて直接上陸するという、これまで連綿と築き上げてきた、日韓の信頼関係を根本から覆す、一方的な行為に対し、また、その4日後に、あろうことか天皇陛下の韓国訪問に言及して、「韓国を訪問したいのなら、独立運動をして亡くなった方々に対し、心からの謝罪をする必要がある。日王はひざまづいて謝らなければならない」と、隣国の友好国の国家元首として、信じがたい暴言を吐いたことに対し、わが国政府が、断固たる抗議の意志を伝え、謝罪と発言撤回を求め、早急に対応・方針を定めて、毅然とした措置を取るよう要望するものであり、広く県民世論の求めるところでもあります。

 李明博大統領が、このような傲岸不遜な言動に走った背景には、支持率急落を挽回したいという、国内事情があったようですが、北方領土・竹島・尖閣諸島という、わが国固有の領土が、ロシア・韓国・中国の反日包囲網によって、極めて脆弱、かつ危険な状態に陥ってしまっている原因は、相手国の強欲な外交戦略もさることながら、日本に対しては何をやっても平気だという、軽視感情を呼び込んでしまっている、戦後67年間のわが国を色濃く覆ってきた、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく、反日自虐史観という誤った歴史観にあります。

 自国の歴史に自信と誇りを持てない国民、竹島を独島(ドクト)と呼ばせ、60年間実効支配を許してきた怠惰な政府、「日本列島は日本人だけのものではない」「東シナ海を友愛の海に」と、脳天気な発言を連発した指導者、北朝鮮に拉致された日本人全員を未だ救出できない現実などを刮目して見れば、わが国がいかに、領土や、国民の生命や、主権を守ることに鈍感な国家であるかが、はっきり分かります。

 世界中に領土紛争があり、一触即発の地域は枚挙に暇がありません。
 四方を海で囲まれている日本は、「わが国固有の領土」という言葉を当たり前に使いますが、国境を接し、戦争でお互いが侵略し、侵略された国々は、戦いを自国兵の血で贖(あがな)い、獲得した土地こそが、領土であるという考えが常識であります。

 日米の戦争で、硫黄島と並ぶ大激戦地となった沖縄では、18万8000名に及ぶ多数の日本兵や民間人が、尊い命を犠牲にして戦いましたが、アメリカ兵も戦死者・戦傷者、合計約8万4500名という、膨大な被害を数えました。

 沖縄は戦後27年目、昭和47年、奇しくも日中声明で、日中国交回復となった同じ年に、ようやく日本への復帰が実現しましたが、日本が独立を回復後、20年もアメリカの統治が続いた背景には、沖縄の極東における戦略的位置の重要性もさることながら、アメリカにとって、将兵の血で贖った領土という意識があったことも否めません。

 当時の佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した理由は、欧米人の感覚から見て、武力を用いず、平和裡に領土を回復したことが、希有であったからでありましょう。

 一方、戦後の日本では、戦争を起こして侵略したり、領土を争うという蛮行に走るのは、国家というものがあるからだとする、国家悪の思想が生まれました。

 市民があって、国民としての意識が乏しく、一気に地球市民へ飛躍する考え方であり、平和志向は評価されるものの、現実の世界から遊離した、空想的平和主義と言わざるを得ません。

 世界の領土問題に戻せば、成熟した民主主義国家観では、領土問題は先鋭化しにくいという指摘があります。

 国民が正しい情報を共有し、政府が自制的に粘り強く交渉することによって、難解な領土問題を、時間を解決していくことができると言われます。

 日本と韓国の領土問題は、隣国で、ともに自由主義・民主主義の価値観を有する関係を考えれば、お互いの主張の隔たりは大きいものの、率直に言うべきことは言い、聞くべきことは聞くという、冷静さと自制的判断を取り戻せれば、民主主義の成熟度に若干の差はあるとはいえ、領土問題の解決策を見つけることは不可能ではないと思います。

 しかし、その時に重要なのは、当事者間で不毛の論争を延々とするのではなく、権威ある第三者の公正な判断を仰ぎ、かつ国際世論の理解を得ること、その基本となる歴史的事実の共有のための科学的検証をしっかり行うこと、また、その合意に前向きに進まなければ、国益を損ねる制裁措置を受けてもやむを得ないと自覚させること、の3つであります。

 第一の点で言えば、竹島領有についての国際司法裁判所への提訴は有効であり、仮に韓国側が共同提訴しない結果、実質的な審査に入らない場合でも、国際世論に向けわが国がイニシアティブを取り、日韓間に領土紛争があることを、国際社会に認知させることが重要であります。

 第二の点では、いわゆる従軍慰安婦問題の白黒をはっきり付けることであります。

 意見書にあるように、昭和40年に日韓基本条約を結び、日韓併合時の過去の一切は、完全かつ最終的に解決しておりますが、当時、慰安婦問題についての関心も請求も全くありませんでした。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、昭和58年に、吉田清治というおかしな日本人が、「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」という本を出版し、戦時中、済州島で婦女子を暴行、連行して云々、といった告白をしましたが、当時をよく知る済州島の複数の住民によって、「そんな事実は全くなかった」「吉田は嘘を付いている」と、完全に否定されました。

 しかし、平成3年8月に、日本のマスコミが、元従軍慰安婦と称する韓国女性を取り上げて以来、反日左翼思想の人々によって、従軍慰安婦という捏造語が燎原(りょうげん)の火のごとく広まり、一時は、わが国の教科書にも載りましたが、今日、従軍慰安婦という言葉は、正しい検証の結果、教科書から削除されております。

 すなわち、貧困による人身売買の被害者である日本人・朝鮮人の慰安婦は存在しましたが、軍という権力によって強制連行された被害者に対して、国として補償すべきいわゆる従軍慰安婦問題は存在しなかったと言えるのであります。

 しかし、韓国では日本大使館の前に慰安婦像が設置され、アメリカでは韓国系住民の多い市や町で慰安婦碑が複数建てられております。

 また、国連人権委員会の特別報告書や、アメリカ合衆国下院での慰安婦非難決議など、Military sexual slavery、日本軍性奴隷制、という言葉が、公的文書に盛り込まれ、有史以来、一度も奴隷制度を持たなかったわが国の歴史が、見事に改竄されてしまいました。

 このような理不尽な仕打ちが続いていても、わが国外務省が猛烈な抗議を行った形跡は、ほとんど耳にしていません。

 それは、これまで日本側が、組織だった毅然たる反証と、歴史的事実の提示を怠ってきたことにあわせ、当時の、加藤紘一官房長官、宮沢喜一首相、河野洋平官房長官、村山富市首相、菅直人首相らの、歴代の政府要人による談話・発言が、重く影響しているためであります。

 歴史的事実をしっかり精査せず、安易に謝罪をし、反省してしまった日本側の態度が、今日の韓国側の声高な糾弾となり、嘘も百遍言えば本当になって、日本は世界から、冷ややかな白い目で見られる結果になってしまいました。

 第三の点で言えば、「侵略」を「進出」に言い換えた教科書があるという事実は全くなく、全く異なる報道を鵜呑みにした、平成5年の河野談話によって*1教科書検定に関する近隣諸国条項のルールが適用されるに至ったことは、教育界における反日自虐史観の蔓延を一層強めてしまいました。

 このような事実誤認に基づく、過去の政治要人らの談話や発言は、その深甚な影響の大きさに鑑み、この機会にはっきり訂正し、取り消しすべきであります。

 教育上、大きな問題となっている近隣諸国条項も、早急に見直しをすべきと思います。

 李明博大統領の今回の一連の言動と、尖閣諸島をめぐる中国の過激な反日行動が、わが国のナショナリズムを一気に燃え上がらせた感がありますが、一衣帯水の隣国との関係は、小異を捨てて大同に付く、相互互恵の善隣関係を築くべきであることは当然であります。

 そして、長期的・大局的な見地からの国家安全保障上の周到な配慮とともに、日本のアイデンティティともいうべき歴史・文化・伝統を堅持しつつつ、国際的な政治力と経済力の功利を味方に付けた上で、粘り強く、解決の道を探る叡智と胆力が求められると思います。

 さらに、国は、わが国の品格と名誉を傷つけるような、危険因子を排除することに関しては、一点の迷いもなく、敢然と挑戦する勇気を示すべきであることを、強く望みたいと思います。

 最後に、一言申し上げます。

 本議会名において提出する意見書は、本来、全会派の賛同をいただくのが原則ではありますが、内容や時期等についてどうしても意見の一致を見るに至らない場合もあり、民主主義の根本ルールである多数決による採択に委ねることもあります。

 もし、全会派一致を唯一のルールとすれば、多数派意見の軽視と同時に、調整に次ぐ調整によって、意見書のエッセンスが曖昧模糊となるおそれもあります。

 今回、会派政調会長会議で、数回に及ぶ意見交換が行われた労を深謝しつつ、満場の議員諸侯には、ぜひ、本意見書案に対し、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

 ご静聴ありがとうございました。

 ____________________________全文起こしここまで


 相沢議員、素晴らしい!(^▽^)
 但し、1つだけちょっと気になった箇所が……

 *1「平成5年の河野談話によって、教科書検定に関する近隣諸国条項のルールが適用されるに至ったことは」という箇所ですが、これは河野談話ではなく、昭和57年の宮沢談話(「『歴史教科書』に関する宮沢喜一内閣官房長官談話」)ではないでしょうか?

 細かくてすみません(^_^;


 実は、宮城県議会のこの意見書が可決された10月11日時点で、同種の意見書が他に8都道府県の議会から提出されています(相沢議員に先立ち反対討論を行った民主党の女性議員による)。

 が、宮城県議会の意見書と他の都道府県議会の意見書とでは、大きく異なっている点があります。

 まず、宮城県議会の意見書は、「いわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語である」「国として補償すべき『従軍慰安婦問題』は存在しなかった」と、はっきり明記してある点です。
 (このエントリーの最後に意見書の全文を転載してありますので、ぜひご覧下さい)

 8都道府県のうち、たとえば茨城県議会で可決された「李明博韓国大統領の言動に抗議し,政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」を見ますと、「1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は『完全かつ最終的に解決』されており、かつ人道上の措置も講じている」という表現があるだけで、「従軍慰安婦」の存在自体を否定した内容にはなっていません。

 また、宮城県議会の意見書は、教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しについても国に要望し、さらには「敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない」というところまで主張していますが、茨城県議会の意見書にはそこまでの記述はありません。

 (私は茨城県議会をはじめとする他の8都道府県の議会を責めているわけではありません。対韓外交を見直す意見書を出した地方議会が全国に少数しか存在しない中、出しただけでも十分評価に値すると思っています)


 さて、相沢議員の賛成討論の内容はいちいち正論なのですが、とりわけ「その合意に前向きに進まなければ、国益を損ねる制裁措置を受けてもやむを得ないと自覚させること」という部分は、特に重要だと思います。
 今の日本政府には全く欠けているものですから。

 たとえば、先ごろ行われた国連安保理の非常任理事国改選で、日本は韓国に投票しましたね。
 その理由を、外務省幹部は「アジアの友好国が安保理にいることは、日本にとって意義が大きい」と述べたそうです。

 (゜Д゜) ハア??
 現職大統領がわが国の領土に不法上陸したり、天皇陛下を侮辱したり、あるいは「完全かつ最終的に解決している」慰安婦問題を何度も蒸し返してきたり、これが「友好国」のやることなのでしょうか?

 今、日本が韓国に対してなすべきことは、「あなた方が国際社会の一員として節度ある態度を取らないのであれば、こちらもそれ相応の措置を取りますよ」という日本の意志を理解させることです。

 そのためには、直接・間接を問わず、また硬軟も取り混ぜながら、あらゆる策を講じていくべきです。

 韓国に対し、まさに「国益を損ねる制裁措置を受けてもやむを得ないと自覚させ」なければならないこの時期に、日本政府は、制裁どころか真逆のメッセージを送ってしまいました。
 これでは韓国はますますつけ上がるばかりです。

 改選1カ国の「アジア太平洋」枠には、韓国の他に、カンボジア、ブータンが立候補していました。
 ぶっちゃけ、「韓国でなくブータンに投票すれば良かったのに」と思った日本国民も少なからずいたのではないでしょうか。

 それに、肝心の竹島問題についての国際司法裁判所(ICJ)への提訴は一体どうなったんでしょう?

 当初は単独でも提訴すると息巻いていたのに、あれから2カ月余り経ってもまだ実行されていません。
 10月23日には、韓国の国会議員15人がまたぞろ竹島に不法上陸しているというのに!

 相沢議員も指摘しているように、「実質的な審査に入らない場合でも、国際世論に向けわが国がイニシアティブを取り、日韓間に領土紛争があることを、国際社会に認知させることが重要」なのですから、政府はこれ以上先送りせず、とっとと決断すべきです。


 また、相沢議員の発言の「国は、わが国の品格と名誉を傷つけるような、危険因子を排除することに関しては、一点の迷いもなく、敢然と挑戦する勇気を示すべき」という箇所にも、大変共感を覚えます。

 私は以前、稲田朋美衆院議員のこのような言葉をツイッターで紹介しました。



 日本政府は、慰安婦問題について「条約で解決済み」という従来の主張を繰り返すだけで、「そんなものは最初から存在しない」という歴史的事実に基づいた反論は一切行っていません。
 これでは日本国と日本国民の名誉は守られません。

 10月30日の「NHKニュースウォッチ9」で、ニューヨークのフラッシング地区という韓国系アメリカ人が多く居住する地区で、「ルーズベルト通り」を「従軍慰安婦通り」という名前に改称するというニュースが伝えられました。
 (詳しくはcoffeeさんのブログを)

121102-02toori.jpg

 アメリカでは韓国系団体による反日ロビー活動が以前から活発に行われており、他にも慰安婦の碑を複数設置するなど、日本の名誉を貶めることに躍起になっています。

 が、これに対する野田政権、外務省の動きは大変鈍いものです。
 アメリカ在住の日本の方々はどんなにか肩身の狭い思いをされていることでしょう。同胞として、怒り、悲しみを禁じ得ません。

 今回、相沢議員の討論を起こしてみて、改めて国の「名誉」というものの大切さを噛みしめているところです。


 ちなみに、2人の女性議員による意見書への反対討論は、予想どおりお粗末な内容でした。

 民主党の女性議員も酷いものでしたが、共産党の女性議員はもっと酷くて、冒頭から「天皇」と陛下を呼び捨ての上に、河野談話を独自解釈して「慰安婦強制連行がなかったというのは事実誤認」と述べ、「これが歴史の真実です」。

 お暇な方は動画をどうぞ。イーッ(-.-#)となるのは確実ですが。
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19134951


 最後に、宮城県議会のHPより、10月11日に可決された件の意見書を掲載しておきます。

李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書


 大韓民国の李明博大統領は、本年八月十日に島根県の竹島に上陸した。竹島はこれまでも韓国に実効支配されてきたが、現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、今日まで連綿と築きあげてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものである。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を定め、毅然とした措置をとるべきである。

 また、李大統領は、八月十四日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し、心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領自身が平成二十年に来日した際に、両陛下に直接招請したものであり、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、外交上極めて非礼であるだけでなく、昭和四十年の日韓基本条約で双方合意のもとに終結した過去の話を蒸し返すことにつながり、国際条約違反の疑いすらある。政府は、韓国政府に対して謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

 さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。

 事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。

 韓国による竹島の不法占拠と、いわゆる従軍慰安婦問題は、隣国で、ともに自由主義の価値観を有する友好国同士としては、時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならない最も重要な課題である。日韓双方の主張の隔たりは大きいが、揺るぎない歴史的事実の共有こそが、いずれ狂奔の感情を鎮め、理性的に判断する機会をつくることができるものと考える。

 そのためには、我が国としても、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、国際世論の理解と支援を取り付けるべく努め、また国内においては、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない。

 よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。

一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成24年10月11日
宮城県議会議長 中 村  功

衆議院議長     あて
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣

※おまけの情報
 【宮城県議会の意見書一覧】を見ますと、他にも興味深い意見書が。
・同じ10月11日に可決されたもの
 「台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書」
 「中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書」
・7月6日に可決されたもの
 「我が国固有の領土である尖閣諸島を守るための法整備を求める意見書」
・昨年10月18日に可決されたもの
 「朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書」
 などなど。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※慰安婦問題関連お勧め動画
GEISHA, TONY BLAIR & COMFORT WOMEN [Yujiro 谷山雄二朗 Taniyama]
 慰安婦問題について英語で解説をされています。世界に広めましょう。

※拙ブログ関連エントリー(慰安婦問題(厳選))
07/2/26付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演(全文テキスト)
07/3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
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07/3/19付:「たかじん」慰安婦問題(全文テキスト)
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11/12/12付:「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
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12/5/28付:【拡散】「慰安婦の碑」撤去のための署名にご協力を
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12/6/2付:「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
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12/7/2付:第二の「慰安婦碑」は朝鮮戦争で戦死した米国軍人への冒涜
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12/8/27付:慰安婦問題まとめ2012
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※拙ブログ関連エントリー(その他韓国関連)
10/7/27付:日本統治を直視する韓国の静かなる肉声「SAPIO」01.9.26号
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11/2/22付:日本統治肯定で逮捕の韓国人作家『嘘の歴史で反日に』「SAPIO」02.7.24号
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