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慰安婦問題まとめ2012

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 これまで拙ブログでは慰安婦問題について何度か取り上げてきましたが、昨年から今年にかけ新しい情報や動きが出てきていますので、この際、改めてまとめてみました。

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【大前提1:慰安婦の公権力による連行は確認されていません】

 彼女らは売春婦、あるいは貧困を原因とするいわゆる人身売買の被害者です。

 上記画像は、数年前に韓国政府が慰安婦が強制連行された証拠として公式HPに掲載していた、慰安婦の“募集”広告です。

 左は「京城日報」1944年7月26日掲載。右は朝鮮総督府機関紙「毎日新報」1944年10月27日掲載。
 左の「京城日報」には「月収300円以上(前借3000円まで可)」と書かれています。

 強制連行の証拠どころか売春の証拠を出してしまったという、韓国政府の“自爆”でした。

【大前提2:日本と韓国の戦後補償問題は、1965年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」しています】

 韓国側は、国交正常化にあたり、できるだけ多額の補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求しました。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)です。

 李承晩大統領は反日政策をとったことで有名ですが、そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたものの、慰安婦に対する補償は入っていませんでした。

 当時は大多数の韓国人が実態を知っていたため、慰安婦に関して外交交渉でカネを取ろうなどという発想がそもそもなかったのです。
 もちろん1965年の正常化の時も慰安婦のことは一切出てきませんでした。

 従って、本来、解決すべき問題などないはずでした。

 ところが、後年、一部の職業的反日日本人と韓国の反日運動家らによる執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まってしまいました。

 これにより、韓国の若年層を含む多数の外国人(及び一部の日本人)がそれを未だに事実と信じてしまっている状況が続いています。

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(画像は銀色の侍魂さまより拝借。2012年3月12日放送「TVタックル」の一場面)

【捏造1:吉田清治の「ウソ体験本」】

 慰安婦性奴隷説(強制連行説)を最初に言い出したのは、韓国人ではなく、吉田清治という職業的反日日本人でした。

 彼は1983年に「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」という本を出しました。

 1943年に軍から命令され、済州島で女性をあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語った内容で、1989年には韓国語で翻訳出版されました。

 ところが、この吉田証言はデタラメでした。

 現地の「済州新聞」の女性記者が現場を取材したところ、住民らは口をそろえて「そのようなことはなかった、吉田は嘘をついている」と証言したのです(同紙1989年8月14日付)。

 しかし、この記事はほとんど注目されることなく、日韓の歴史学者や反日運動家らの間で性奴隷説が静かに拡散していきました。

 ちなみに、日本側で「済州新聞」1989年8月14日付記事を発見したのは、現代史学者の秦郁彦氏です。
 秦氏は1992年に吉田証言について現地調査を行い、吉田証言の嘘を暴くとともに、同記事を発見したのでした。

 吉田清治自身も、1996年5月29日付「週刊新潮」のインタビューで、自著に関し、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と述べ、創作を交えた記述だったことを認めています。

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(画像は在日朝鮮人の戯言さまより、金学順氏)

【捏造2:朝日新聞の捏造】

 1991年8月11日、朝日新聞はスクープで「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた「大誤報」を打ちます。

 記事には、このような誤ったリードが付けられていました。

 <日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた>

 どこが誤りかというと、下線強調した部分です。
 なぜなら、名乗りを上げた金学順氏(慰安婦訴訟の原告第一号)は、“「女子挺身隊」の名で戦場に連行され”てなどいないからです。

 金学順氏は貧しさのため母親に40円でキーセン(妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す)として売られたと、自身が訴状などで明言しているのです。

 このことは韓国の一番左派のハンギョレ新聞にもはっきり書かれています。
 しかし、現在まで朝日新聞はこの「大誤報」を訂正していません。

 というより、これは朝日の確信犯、すなわち捏造の疑いが大変濃いものです。

 この朝日のスクープが出たのは、金学順氏が韓国で記者会見する3日前でした。
 記事にしたのは朝日新聞の植村隆記者です。
 なぜ会見前に記事にすることができたのでしょうか?

 実は植村記者は、金学順氏も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事(梁順任氏)の娘の夫なのです。

 つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順氏の単独インタビューがとれたというカラクリです。

 植村記者は自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったのです。

 朝日新聞はさらに1991年12月16日、「太平洋戦争犠牲者遺族会」が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした(高木健一主任弁護士)ことを大々的に報じました。

 これで一挙に重大問題化してしまいました。

 ちなみに金学順氏については、こんな話もあります。

 (1)日本のテレビ局が何度も金学順氏にインタビューした時に、日本語のわかる女性コーディネーターが金氏につきました。西岡力氏(現・東京基督教大学教授)がそのコーディネーターの女性に会って話を聞いたところによれば、彼女が「おばあちゃん、なんで出てきたの?」と尋ねた際、金氏は「寂しかったんや。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、私も入るのかなと思った」と答えたそうです。

 (2)1991年8月、池田信夫氏がNHK時代、慰安婦問題の取材で韓国に行きました。男女50人ほどに取材しましたが、「軍に引っ張られていった」という人は1人もおらず、みんな和やかで「何言ってるの」という感じでした。そのため、番組自体はおとなしい内容になりました。ところがその後、福島瑞穂弁護士(現・社民党党首)が金学順氏をNHKに連れてきて、「この人が慰安婦です」といってニュースにも出て、大騒ぎになったのでした。

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(河野洋平。画像はWikipediaより拝借)

【捏造3:外務省の詭弁と河野談話】

 朝日新聞の慰安婦キャンペーンはその後も続きます。
 1992年1月11日には、「慰安所、軍関与示す資料」などと大見出しで報道しました。

 が、記事の中身をよく読めば、「慰安婦募集業者がトラブルを起こすから取り締まってほしい」というものでした。

 なのに、加藤紘一官房長官がビビって、事実調査もせず、2日後に「お詫びと反省」の談話を発表してしまいました。

 1月16日、訪韓した宮沢首相は、慰安婦問題に関して8回も盧泰愚大統領に謝罪することとなりました。
 朝日新聞が首相訪韓を狙って、このタイミングでこの記事を出してきたのは明白です。

 それ以降、日本政府は過去の公文書を徹底的に調査しました。

 結果、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を公権力によって連行したことを示す文書は一つも出てきませんでした。

 元慰安婦の証言にも、公権力による強制連行の証拠になるようなものはありませんでした。

 日本側の元慰安婦らに対する聞き取り調査はいい加減なもので、話を「ただ聞いただけ」でしたが(この時も福島瑞穂が立ち会っていた)、韓国側はきちんとした調査をやりました。

 ソウル大学の安秉直名誉教授が、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と共同で、名乗り出ていた40人の元慰安婦の聞き取り調査を行い、歴史的事実と合致するかどうか裏付け調査をしたのです。

 が、調査報告書には40人のうち19人しか載せませんでした。
 残りの女性の証言は矛盾していたからです。

 しかも19人の中で本人が「軍あるいは権力による強制だった」と述べたケースはたった4人でした。

 そのうちの1人は先述した「キーセンに売られた」金学順氏。

 別の1人の文玉殊氏は、朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になったと証言しました。
 しかも彼女には当時、2万6千円もの貯金がありました。
 なぜこの額が分かったかというと、彼女は通帳をなくしたために韓国政府からお金がもらえず、日本政府に裁判を起こしました。そこで調べてみたら2万6千円の貯金が確認されたのです。5千円で家が建つ時代にそれだけ稼いでいたのです。

 残る2人は釜山と富山で慰安婦にさせられたと書いていますが、これらはいずれも戦場ではありません。

 公権力による連行を示す文書も証言もない。本来ならここで決着です。

 ところが、日本政府は謝罪をしつつ問題を先送りにするという卑怯な外交を展開しました。

 韓国政府が「とにかく強制連行を認めろ。そうすればこれ以上外交問題にしない」と水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官が国を売ったのです。

 彼らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を1993年8月に発表してしまいました。

 河野談話発表に至るずさんな経緯については、その後、政府当局者が証言をしています。

 1997年3月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は、「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁しました。

 河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で、「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べています。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか。

 河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していました。

 日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたということです。

 ★1997年3月9日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
 「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
 「あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい
 「当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった」
 「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」

 ★2005年8月3日付産経新聞より石原信雄氏の発言。
 「われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」
 「訴訟している人たちは、すべてが強制だと主張しているわけだから、それを認めたことになるかもしれない。そういうリスクは当然、あの談話にはある。それは覚悟した」
 「韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、(当時と)ぜんぜん違った形になっている
 「批判はいろいろあるだろう。ただ、それが、どう利用されるかは、当時、議論していない

 ちなみに2007年、安倍晋三内閣は「政府が発見した資料の中にはいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しています。

 ところで、河野談話の中で一番の問題と言われているのが、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という箇所ですが、西岡力氏があとで外務省に聞いたところ、こういうことだったそうです。

 「インドネシアでオランダ人捕虜を数週間、売春させたことがあり、陸軍が察知して止めさせて処分し、担当者は戦後、BC級戦犯として死刑にまでなっている。いわゆる狭い意味の戦争犯罪で、どこの軍隊にもあることです。そのことを書いたんだと外務省は言うんです。
 しかし、河野談話の文章中にそんなことは書いていない。通常は、関与と言えば強制連行をしたと言われてしまう。内向きには官憲の強制連行は認めていない、インドネシアの件だけだと言っておきながら、外向きには違うという玉虫色の文章を出してしまったのが河野談話です」
 
 さて、河野談話が発表されたことで力を得た国内の左派学者らは、中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書きました。

 それにより、これに反対する学者や知識人、国民が結集して大きな論争となりました。
 安倍晋三氏や中川昭一氏など多くの良識的保守の政治家も、強制連行はなかったという論陣に加わりました。

 1997年に放送された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」では、西岡力氏が、慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問しました。

 吉見氏は「(強制連行は)証明されていない」と明言しました。

 この問題の争点は「公権力による強制連行があったか否か」の一点に尽きます。

 性奴隷派の学者が「証明されていない」と認めたことにより、朝日新聞は論点をずらし始めました。
 「強制性はあった」という言い方をするようになったのです。

 その後、慰安婦問題は少なくとも日本国内では沈静化していきましたが、国外ではそうはなりませんでした。

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(戸塚悦朗弁護士。画像は「あのひと検索スパイシー」より)

【捏造4:日本人弁護士のロビー活動】

 2006年に安倍内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせようという決議を通そうとし(実際、後に通ってしまったのですが)、日米関係がおかしくなりかかるということが起きました。

 この時、決議案を提出したマイク・ホンダ議員(中国系とつながりが深い)が「戦犯」として日本でも有名になりましたが、実は、そこに至るまでには、慰安婦問題を国際的に広めていた反日日本人の存在がありました。

 彼らは慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたのです。
 戸塚悦朗弁護士こそがその発案者で、「戦争と性」第25号(2006年5月)で、次のように自慢げに書いています。

 <筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した>

 <それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した

 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返されました。
 この費用は一体どこから工面したのでしょう?

 このように日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易なことでした。

 そしてついに1996年、性奴隷説が国連公式文書に採用されてしまいました。
 いわゆる「クマラスワミ報告」と呼ばれるものです。

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(ラディカ・クマラスワミ女史。スリランカ人です)

【捏造5:国連人権委員会特別報告書】

 反日日本人のロビー活動が実を結び、国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史は、人権委員会に報告書を提出しました。
 これが「クマラスワミ報告」です。

 正式名は、『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』。

 そこには、「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制(military sexual slavery)の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれました。

 ところがこの報告書は、吉田清治の嘘証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠とした、全くでたらめなものでした。

 実はこの時、外務省はクマラスワミ報告書が提出される前に、40ページにわたる反論文書を出しています。
 さすがにこの問題が国連まで行ってしまっては困るので、がんばって反論しようとしたのでしょう。

 ところが、突然、反論文書は撤回され(理由は現在も不明。ちなみに当時は社会党が与党でした)、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられてしまいます。
 これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなります。
 
 2006年の米議会決議への飛び火は、下地にこのような流れがあってのことでした。 

 ただ、その後、慰安婦問題はまた一旦沈静化します。

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(ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」を作ったのは、反日団体の挺身隊問題対策協議会)

【慰安婦問題再燃】

 2011年4月、韓国内で慰安婦問題絡みの事件が起きます。韓国の反日団体の幹部らが摘発されたのです。

 容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取ったというものでした。

 この中には、対日補償要求運動を展開してきた反日活動家で、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任氏も含まれています。

 梁順任氏らが立件される直前の3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、不思議なことに、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけでした。

 その検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で慰安婦強制連行の記述がないにもかかわらず、です。

 慰安婦問題に長年携わってきた西岡力氏も、この時点では、「韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい」という見解を示していました。

 ところが、2011年8月、慰安婦問題は突如として再燃します。

 韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だという驚きの判決を下したからです。

 この判決の背景には、2006年に盧武鉉政権がまとめた「韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という、慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場がありました。

 韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出されていたのです。
 これは盧武鉉政権が日韓関係を悪化させようとして仕掛けた、いわば時限爆弾でした。

 これを根拠に元慰安婦や支援者らが、韓国政府が政府見解に反して日本に補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのでした。

 判決ではクマラスワミ報告や米議会決議などが引用され、性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めています。

 これを受け、2011年12月の日韓首脳会談で、李昭博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げてきたのは、記憶に新しいところです。

 その後も、ソウルの日本大使館前に「慰安婦少女像」が設置されたり、慰安婦問題に全く関係のないアメリカにも次々と慰安婦碑が設置されていっており、事態が収束する気配はありません。

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(ソウル大学の安秉直名誉教授)

【韓国の慰安婦支援団体の実態】

 日本ではあまり知られていないことですが、元慰安婦の聞き取り調査をしたソウル大学の安秉直名誉教授は、強制連行はなかったと断言しています。

 「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的資料は一つもない
 「韓国には私娼窟があり、慰安婦が多数いる。そのような現象がなぜ起きるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象が起こるわけではないでしょう」

 そして、これもあまり知られていないことですが、韓国には、慰安婦強制連行などは嘘だと分かっているのに、意図的に慰安婦を利用している勢力が存在しています。

 特に挺身隊問題対策協議会は完全に「親北」で、北のスパイとして捕まった人が周辺に多数おり、金正日死去の際はすぐに弔電を打ったほどです。

 アジア女性基金(日本政府からの出資金と国内外からの募金で運営)をぶっ壊したのも、この挺身隊問題対策協議会でした。

 あくまでも日本政府から謝罪と賠償を引き出したい彼らは、「アジア女性基金からカネをもらったら、それこそ売春婦だ」とキャンペーンをして返金させ(カネを受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と罵倒までした)、同額を韓国政府から出させるという仕組みを作ってしまいました。

 この反日団体の実態については、安秉直教授も2006年12月6日の韓国のMBCテレビでこう語っています。

 「私も最初は強制動員があったと考え、韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行ったが、3年でやめた。挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につなげることにあるのではなく、日本と争うことにあると悟ったからだ

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【日本がすべきことは?】

 冒頭の【大前提2】で書いたように、国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出しませんでした。
 それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする、当時の常識的判断だったのです。

 ですが、私たちは韓国ばかりを責めてはいられません。
 反日日本人や朝日新聞が韓国を焚き付け、日本政府も事なかれ主義で有効な対策をとらなかったことが、事態を深刻化させてしまったのは事実です。

 では、解決のために日本は何をすればよいのでしょうか?

 大方の専門家や国民が以前から主張しているように、日本政府に諸悪の根源である河野談話を撤回させること、もしくは新しい談話を発表させることがまず必要でしょう。

 慰安婦問題が「作られて」いった経緯を日本側がいくら論理的に説明しても、韓国はじめ性奴隷説をとる国際社会は河野談話を盾にしてきますから。

 西岡力氏は、さらに、日本の名誉を守るための専従の部局を作って外務省の外に大臣を置き、事務局を作るべきだとも主張しています。
 拉致問題を外務省に任せておけないからと、安倍政権の時に拉致担当大臣と対策本部を外務省の外に作りましたが、それと同じです。

 また、捏造しておいて未だに謝罪も訂正もせず、「でも強制性はあったんだ」と開き直っている朝日新聞に、きちんと謝罪・訂正をさせることも必要でしょう。

 朝日新聞については、元NHKの池田信夫氏がこのように述べています。

 「NYタイムズとかエコノミストとかが『セックス・スレイブ』とまで書いてしまうことに歯止めをかけないと。NYタイムズやその他の新聞だって、朝日新聞が訂正すれば聞く耳を持つんじゃないかと思う。彼らは一次情報を持っているわけではありませんから」
 「朝日新聞さえ嘘だったと認めれば、テレビも他の報道機関も考えざるを得ないでしょう」

 最後に、続・慰安婦騒動を考える さまよりこの言葉を紹介して、今日のエントリーを締めくくりたいと思います。

国は何もしないと言う前に
 確かに政府の不作為は責められなければならない。しかし、韓国側は市民団体など非政府組織が先頭に立つ。豪州など反捕鯨国がシーシェパードなどの環境保護団体に汚れ仕事を任せるのと同じ構図である。何でもありの市民団体と違い、政府に出来ることは限られている。「国は何もしない」と言う前に、自分たちに出来ることを考えよう。>


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※参考資料
・「SAPIO」2012/8/22・29号 西岡力(東京基督教大学教授)【世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」】
・「WiLL」2012年10月号 池田信夫・西岡力・片山さつき【「従軍慰安婦」は朝日の捏造だ 緊急座談会】
・西岡力ドットコムより【慰安婦謀略の背後にうごめく日韓親北左派の偽善】正論2012年5月号に掲載されたものの原文(雑誌掲載時にカットされた部分も含めたもの)。

追記2012.9.7
Hinako Shibainu さまがこのエントリーの動画をつくって下さいました。


慰安婦問題まとめ 2012 大前提 慰安婦大募集、日韓協定
http://www.youtube.com/watch?v=AK8x9Cs2-P4
慰安婦問題まとめ 2012 捏造1 朝日新聞、河野談話、外務官僚
http://www.youtube.com/watch?v=gRSo1bgmXyU
慰安婦問題まとめ 2012 捏造2 戸塚悦郎弁護士、クマラスワミ報告
http://www.youtube.com/watch?v=T-8CAEXkqp0
慰安婦問題まとめ 2012 現在の状況、日本の対策、参考資料
http://www.youtube.com/watch?v=B_x31LOEZgU

追記2012.9.15
慰安婦問題について英語で解説をされています。世界に広めましょう。


GEISHA, TONY BLAIR & COMFORT WOMEN [Yujiro 谷山雄二朗 Taniyama]
http://www.youtube.com/watch?v=9bOw0uhgfrY

※拙ブログ関連エントリー(慰安婦問題(厳選))
06/3/4付:朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの?
 「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
06/3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!
 これで慰安婦に関して日本に賠償謝罪を求める訴えは米国内では起こせなくなった。
07/2/26付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演(全文テキスト)
07/3/16付:「ぷいぷい」慰安婦問題(全文テキスト)と河野洋平と東国原知事
07/3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
 問題の要点をフリップでわかりやすく説明。
07/3/19付:「たかじん」慰安婦問題(全文テキスト)
07/3/27付:「WiLL」慰安婦問題特集
07/4/9付:元慰安婦「李容洙」証言の矛盾
 秦郁彦さんの論文から、米下院公聴会で証言した「元慰安婦」の証言の矛盾。
・(おまけ)08/9/30付:河野洋平~特定アジアにおける輝かしい功績(加筆)
 河野談話以外にも日本を貶める行為を数々繰り返した人です。
11/9/17付:戦前に朝鮮人衆議院議員がいた「SAPIO」07.5.9号&慰安婦問題の現状
 戦前に朝鮮名を名乗る朝鮮人衆院議員がいました。そのことが示唆する「従軍慰安婦」の疑問。
11/12/12付:「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
 「慰安婦問題おさらい10問10答」テキスト起こしも。
12/5/28付:【拡散】「慰安婦の碑」撤去のための署名にご協力を
 米国における最初の「慰安婦の碑」は、ニュージャージー州のパリセイズ・パーク市に建てられました。
12/6/2付:「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
 大阪市職組、JR等労組、教組なども寄付しています。
12/7/2付:第二の「慰安婦碑」は朝鮮戦争で戦死した米国軍人への冒涜
 「慰安婦の碑」には、アメリカ人も怒っています。

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2012/10/14(日) 09:00:52 | 【2ch】ニュース速報嫌儲版

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