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生駒市市民投票条例案の是非をめぐり市民が市長提訴

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 奈良県生駒市の「市民投票条例案」(事実上の外国人地方参政権付与となる条例案)の是非が法廷で争われることになりました。

 画像は産経新聞5月22日朝刊大阪版三面より。

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【奈良生駒・市民投票条例案】法的是非、初裁判に 議会議決なし 違法性争点(産経新聞2012.5.22 08:08)
 事実上の外国人への地方参政権容認に道を開くとして批判がある奈良県生駒市の「市民投票条例案」の是非をめぐり、同市の男性が提訴し、法廷で争われることになった。外部有識者を交え条例案を策定した「市民自治推進会議」について住民監査請求が出され、市の監査事務局は議会の議決なしで、市の自治政策の一翼を担ってきた同会議を地方自治法に違反する組織だと認めたためだ。提訴した男性は法的根拠のない組織への公金支出の是非とともに、同会議や条例案の法的是非も問う構え。全国初のケースとして注目されそうだ。

 「推進会議の設置は法律または条例に基づいておらず、違法と判断せざるを得ない」

 今月上旬に出された住民監査結果で、生駒市の自治推進施策の一翼を担ってきた「推進会議」が地方自治法に違反することが明確に指摘された。さらに「推進会議の活動は違法になる可能性が高く、適切な措置が講じられるまで活動は停止すべきだ」とも勧告した。

 地方自治法は138条4の3項で、自治体が審査会や審議会、調停、審査、諮問、調査などの機関(付属機関)を置く場合には、設置条例を議会に諮って定めるよう義務づけている。しかし、同市では行政機関の内規にあたる要綱で済ませ、議会に諮らずに進めていた。

 生駒市では平成21年に「自治基本条例」を制定し、市民投票条例はその関連条例だった。推進会議がそれまでの議論を今年1月にまとめ、18歳以上の永住、定住外国人に投票権を与え、投票結果を尊重するよう市長や議会に課す条例案を答申していた。

 住民監査では法的根拠のない違法な組織によって作られた市民投票条例案は無効で、メンバーに支払われた公金支出も返還すべきだとする請求もあったが、監査結果ではこれを退けていた。16日に奈良地裁に提訴した男性はこうした棄却部分についても市と争う構えだ。

 生駒市以外にも議会の議決なしで同様の組織を抱える自治体は各地にあるだけに、早急な違法性の解消が求められそうだ。

「推進会議は違法」 - 市民らが住民訴訟/生駒市長設置(2012年5月17日 奈良新聞)
 生駒市の山下真市長が設置した「市民自治推進会議」は違法であり、委員8人に支払われた報酬は市に返還すべきだとして、市民ら5人が16日、同市長を相手取り、委員8人分の報酬計6万7千円を市に支払うよう求める住民訴訟を奈良地裁に起こした。市監査委員は先月、委員8人に謝礼金を支払った行為を「違法である」と認めており、裁判の行方が注目される。

 市によると、同推進会議は平成21年8月に設置。市自治基本条例の運用を市民の立場から見守るのが狙い。委員は学識経験者や市民ら10人から成る…

 記事の詳細は本紙をご覧下さい ⇒ 【 奈良新聞を購読する 】

 このことについては、産経新聞と地元の奈良新聞ぐらいでしかまだ報道されていないようですので、皆様、どうか拡散なさって下さい。


 生駒市市民投票条例案については、拙ブログでも以前何度か取り上げました。

10/11/22付:事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
10/11/26付:対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
10/11/29付:反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
11/1/11付:地方発の外国人参政権付与!もはや生駒市だけの問題ではない!

 これ以降、拙ブログでは特に取り上げることはありませんでしたが、「生駒市の市民投票条例を考える会」や「明日の生駒を考える会」など地元有志の皆さんによる署名活動やビラ配り、住民監査請求など、阻止に向けての活動が続けられてきました。
(署名活動は継続中です。詳しくは「明日の生駒を考える会」のサイトを)


 今年に入ってからは、特筆すべき動きとしてこういうことがありました(上の産経記事でも少し触れられています)。

定住外国人に投票資格、市民投票条例案を提言 奈良・生駒市の諮問機関(産経新聞2012.1.17 19:21)

 山下真市長の諮問機関「市民自治推進会議」が、定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言したという内容です。
 市民らから反対意見が多数寄せられたため、提言では「地方参政権とは異なる制度」との解説が加えられたものの、定住外国人の投票資格は残されました。

 ちなみに、10/11/12付エントリーでも指摘しましたが、この「市民自治推進会議」には在日韓国人の李和子氏も委員として参加していました。

 外国人が委員として入っているのはおかしいのではないかということで、「在日特権を許さない市民の会」会長の桜井誠氏が直接、李和子氏と電話で話したところ、彼女は「文句があるなら市側に言うべき」「自分はNPO法人の代表として条例案作りに関わった」「外国人であっても日本の政治に関わる権利はある」等々発言されたとのことです(「Doronpaの独り言」11/12/2による)。

 その後、冒頭の記事にもあるように、5月上旬に出された住民監査結果で、条例案を策定した「市民自治推進会議」は地方自治法に違反する組織だと認めたため、今回住民らの提訴に至ったという流れですね。

 生駒市のように事実上の「外国人地方参政権」を自治体条例で付与しようという動きや、首長側が議会に諮らずに条例検討組織を作って「暴走」するケースは、他の自治体にも多くみられます。

 産経新聞はそこのところも解説してくれています。

【奈良生駒・市民投票条例案】根本に「二元代表制」軽視(産経新聞2012.5.22 08:09)
 生駒市の今回の問題は、自治基本条例を制定した全国約200自治体の行政運営にも警鐘を鳴らすものといえる。自治基本条例をめぐり、首長側が議会に諮らずに「検討委員会」「懇談会」「市民会議」などの組織を立ち上げる手法は生駒市だけでなく各地で一般的に取られてきたからだ。

 外部の有識者に委ねられた基本条例にはこれまでも「国と地方との関係、法や行政秩序を壊しかねない」などという批判があった。

 例えば、多くの自治体が基本条例を「最高法規」と規定、他の条例より優位に位置づけ、既存の条例は基本条例と整合を図るよう定めている。だが、条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりはできないというのが国の立場だ。

 また条例にある「市民」の定義も「市内に居住するもの」だけでなく「通勤しもしくは通学するもの、及び市内で事業活動やその他の活動を営む個人又は団体」まで拡大。権利と義務、受益と負担のバランスを欠く規定が多く、神奈川県大和市では「市長及び市議会は…(在日米軍の)厚木基地の移転が実現するように努めるものとする」と市長や議会の議論を一定の方向に縛るかのような規定もみられる。

 これまでの住民監査で青森市や大阪府豊中市、神奈川県逗子市などで行政運営の違法性が指摘。青森市ではこの結果、自治基本条例そのものが流れた。逗子市は係争となっている。福岡県若宮町(現宮若市)も係争となり、裁判で行政側が敗訴している。

 いずれも地方自治法138条4の3項の規定に反すると判断されたものだ。首長部局の独断的な政策立案を二元代表制のもう一つの核である議会が検証するように定めた同項の規定に基づき、部外者に政策の一翼を委ねる以上、議会の議決が不可欠と判断したといえる。今回の裁判では公金支出や市民投票条例案の法的是非に加えて、自治基本条例をめぐる行政手法も根本から問われそうだ。

 「市民」の定義に「市内で事業活動やその他の活動を営む個人又は団体」という文言が入ることはすなわち、その自治体で活動するプロ市民や反日団体なども「市民」に含まれてしまうことを意味します。

 このように、自治体の条例の問題というのは、生駒市以外にお住まいの方にとっても決して対岸の火事ではありません。

 今後の生駒市の動きに注目していただくとともに、皆さんのお住まいの地方自治体にも似たような動きがないか目を光らせていただきたいと思います。


※おすすめ関連リンク
「明日の生駒を考える会」
【実証】生駒市市民投票条例(案)の異常性を探る(YouTube)
生駒を破綻から守れ
函館市の子どもの権利条例を考える

※拙ブログ関連エントリー(上で紹介済)
10/11/22付:事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
10/11/26付:対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
10/11/29付:反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
11/1/11付:地方発の外国人参政権付与!もはや生駒市だけの問題ではない!


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