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部落解放同盟「解放運動」の犠牲者…人権救済機関設置法案20日閣議決定?

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 皆様すでにご存知でしょうが、人権救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整しているという報道が3日付でありました。
 (法務省が2011年12月15日に発表した法案概要の骨子はこちら

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ(産経新聞2012.4.3 01:09)

 小川法務大臣はこの報道が出た4月3日の記者会見で、「4月20日の閣議決定というのが予定されているというわけではございません」と述べていますが(法務省HPを参照)、額面通りに受け取るのは危険でしょう。

 肝心の野田首相はどう考えてるんでしょうね?
 とっくに活動は休止しているようですが、民主党内の議員連盟「人権擁護法案から人権を守る会」に、西村眞悟さんら保守派とともに名を連ねていた野田さん!(-.-#)

 これまで何度も消えかけては、ゾンビのように蘇ってきた人権救済機関設置法案。

 いつまでこんなモグラ叩きみたいな状況が続くんだろう?とぼやきたくなりますが、いやいや、そんなことしてる暇ないですよね。
 法案阻止に向けて今回も頑張っていかなければ(最後に抗議先テンプレ紹介します)。
 
 さて、今日はやや視点を変えて、人権救済機関設置法案の是非を考える上で参考になりそうな資料をひとつ紹介します。
 部落解放同盟に関するものです。

 部落解放同盟が民主党の主な支持団体の一つであることは、皆様もよくご存知でしょう。
 元環境大臣の松本龍氏が、部落解放同盟の副委員長をかつて務めていたことは有名な話です。

 今回参考にさせていただいたのはこちらの本。

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 『同和利権の真相1』
 寺園敦史+一ノ宮美成+グループK21 編著
 宝島社文庫(2003年9月8日発行)


 発行日はやや古いですが、同和利権の実態、部落解放同盟の人権暴力など、あまり報道されてこなかった(今もされていない)事例が生々しくレポートされています。
 人気シリーズで続編も複数出版されています。


 部落解放同盟が一方的に「差別」と断定して行う糾弾闘争の激しさは有名です。

 あの筑紫哲也氏も、自らの番組内で「屠殺場」と発言したことに対して、解放同盟から執拗に糾弾されました。
 1989年11月から90年8月まで毎月1回、計9回の「確認糾弾会」が行われ、つるし上げられたのです。

 解放同盟側は「部落差別によって命を奪われた人はあっても、差別糾弾によって死んだ人は一人もいない」(解放同盟所属の『みなみあめん坊』氏)と言っているようですが、現実には解放同盟の糾弾や猛烈な抗議に耐えきれず、自ら命を絶ってしまった人も少なくありません。

 特に広島県内では、解放同盟広島県連やその威光を後ろ盾とする同盟派教員らの圧力に耐えかねて、死に追いやられた教員が大勢います。

【犠牲者1】1970年5月1日、府中高校教諭、ナイフで手首を切り自殺(36歳、同和主任)。
【犠牲者2】1974年9月、芦品郡新市町常金丸小学校同和主担者、会議の直後心臓麻痺で死亡(多忙を極めていた)。解同支部長「すまんことをした」とわびる。
【犠牲者3】1976年4月28日、新市町常金丸小学校同和主担者、遺書を残して失踪。
【犠牲者4】1976年4月、庄原市川上小学校長自殺未遂(「差別事件」で介入を続けられていた)。
【犠牲者5】1976年5月16日、府中東高校同和教育推進教員(25歳)、山中で首つり自殺。
【犠牲者6】1976年5月24日、府中東高校同和主任(40歳)、墓地裏松林で首つり自殺。
【犠牲者7】1976年7月1日、福山市教委社会教育主事、遺書を残して自殺未遂。
【犠牲者8】1980年7月、山県郡加計町加計高校同和教育推進教員(55歳)、自宅裏山で首つり自殺。
【犠牲者9】1981年1月29日、福山市桜ヶ丘小学校長(54歳)、頸動脈を包丁で切って自殺。
【犠牲者10】1981年1月31日、豊田郡本郷町北方小学校長(52歳)、頸動脈をカッターナイフで切って自殺。
【犠牲者11】1981年4月9日、佐伯郡廿日市町(現・廿日市市)宮内小学校長(55歳)、校内物置小屋で首つり自殺。
【犠牲者12】1981年4月9日、佐伯郡(現・佐伯区)五日市町教委同和教育室長、自殺。
(P.211-213)


 以上は、『同和黒書2』(国民融合をめざす部落問題広島県東部会議)に記載されている事例です。

 この時期、広島県内では毎年60~100件の「差別事件」が引き起こされたとして、解放同盟による糾弾が行われていましたが、そのうちのほとんどが、学校での児童・生徒の「穢多」「非人」といった発言を理由にしたものでした。

 子供の間違いは、教師が解決にあたればよいことです。それを外部団体が数をたのんで学校に押しかけ、教職員をつるし上げたのです。

 これは広島県だけでなく全国的に言えることで、解放同盟は「差別事件」が発生するたびに、行政や学校現場への介入の口実をつかみ、屈服させていったのです。

 編著者の寺園敦史氏は、「介入の口実をつくるために、本来は差別事件とは言いがたいものまで、『事件』へとでっち上げていったとみるべきかもしれない」と述べています。

 ちなみに【犠牲者11】の宮内小学校長の自殺事件には後日談があります。
 校長の校内での自殺にショックを受けた町民約3000人が、県教委、町教委に自殺の真相究明を求める署名を提出しました。
 ところが教委側はこれを無視しただけでなく、解放同盟に署名用紙を差し出していた可能性が強いのです。というのも、署名提出後、署名者一人ひとりにその行為を非難する文書が、解放同盟県連から郵送されてきたからです。

 『同和黒書2』には1981年4月までの記述しかありませんが、学校関係者によると、これ以後も自殺者が出ています。

【犠牲者13】1981年11月26日、県教委学校管理課長、自殺。
【犠牲者14】1982年4月11日、佐伯郡五日市町教委同和教育室長、ナイフで胸を突き自殺。
【犠牲者15】1983年10月5日、沼隈郡常石小学校長、ナイフで自殺。
【犠牲者16】1985年2月22日、庄原市山内小学校教諭、山中で首つり自殺。
【犠牲者17】1996年6月22日、山県郡千代田町教委社会教育課長(48歳)、山中で首つり自殺。
(P.215-216)


 【犠牲者17】の社会教育課長(同和教育担当)の自殺には、直接、解放同盟千代田支部長が関与しています。
 千代田町では、職員の中から、過去5年間に24人の中途退職者、1人の自殺者を出しており、同和行政との関連が取り沙汰されていたそうです。
 何人自殺者が出ようが、いっこうに自分たちの責任を認めない解放同盟ですが、唯一、このケースだけは、支部長が関与していたことを認めています。

 これらは死に至ってしまった最悪の例であり、死に至らないまでも、入院したり配転になった教員や教育委員会職員は、枚挙にいとまがない状況でした。

 ただ、1999年の世羅高校長自殺の前年から、広島県教委に文部省の是正指導が入り、また、この自殺事件を契機に世論の後押しもあり、行政における解放同盟の影響力は急速に弱まったそうです。
 世羅高校長自殺に解放同盟がどう関わったかについては、「国際派日本人養成講座:恐怖と無法の広島公教育界」を。

 以上、広島県の事例を紹介しました。


 先ほど「差別事件とは言いがたいものまで、『事件』へとでっち上げていった」という話がありましたが、それとは別に、運動団体関係者によって自作自演された「差別事件」も過去、たびたび起こってきました。

(1)1994年1月、解放同盟高知市協事務所に奇妙な手紙が投函された。
 市内にある特別養護老人ホームに関する内容で、「朝鮮人を筆頭にエッタをつれて掃除をしているようであるがみるも汚らわしい」などと書かれてあった。
 手紙の宛名は、当時、同盟市協事務局に勤務していた在日朝鮮人で、この人物の妻は老人ホームに勤めていた。
 解放同盟では「差別事件」として、高知市に対する糾弾闘争を開始、同時に犯人探しも行うが、しばらくして犯人が自首してくる。
 犯人は高知市の係長で、職場で部落問題サークルをつくるなどしていた、解放同盟と関わりの深い活動家だった。
 係長は「差別手紙」執筆の動機を、「(高知市に)人権条例をつくらせるためには、いろんな差別事例が必要だと思った。部落解放のためにやった」と語っている。
 係長は94年3月、分限免職処分になった。

(2)滋賀県野洲町立野洲中学校では、1988年11月から翌年6月にかけて37件もの「差別落書き」が発見されている。
 内容は、生徒の机や学級日誌などに「エタ アホ 死ね」などと書かれるといったもの。
 この事件を契機に同校では解放同盟の介入のもと、解放教育が推進されていくことになるが、実は犯人は同校の教員であることが、追及の先頭に立っていた解放同盟役員の口から語られた。
 「差別落書き」は解放教育を推進しようとする教師による「犯行」だった。
 また、この同盟役員によると、犯人が教師だということは、校内では公然と言われていたという。

(3)1983年8月、兵庫県篠山町で、解放同盟中央本部糾弾闘争本部長などの車に、スプレーで「ヨツコロセ」と書かれた「差別落書き」が見つかった。
 解放同盟は篠山町を糾弾する方針を固めたが、実は当地の同盟支部長自身の「犯行」であることが判明した。
 支部長が「支部の活動が盛り上がらないので、差別落書きを書いたらどうか」と話していたことが支部内で問題にされ、その後も支部長の「犯行」を裏づける証拠が出てきたのだ。
 しかし、進退窮まったところで、この支部長は自殺してしまった。
(P.313-314)

 
 いきなり余談で申し訳ありませんが、「解放教育」にはいわゆる人権学習といったものの他に、オール3の通知表を全生徒に配布したり、通知表をとりやめたり、運動会の徒競走で順位がつかないようにしたといったことも含まれます(さすがに最近こういうことをする学校は減っているようですが)。

 これらは日教組が実施したというイメージが強いですが、実際には解放同盟が大きく関与しています。

 というか、解放同盟や日教組と闘ってきた大阪府八尾市の前市議・三宅博さん(現在「たちあがれ日本」大阪第14選挙区支部長)によれば、こういうことだそうです。

 「日教組がなぜ反日自虐教育を公然と行うことができるかというと、それは部落解放同盟という用心棒がバックにいるから」
 (『明日への選択』1月号。「なめ猫♪」さんにテキストあり)

 ?(^^?) (/^^)/ 話を、自作自演の「差別事件」に戻します。

 上記3例は、あくまで「判明した自作自演の『差別事件』」です。
 「判明しなかった自作自演の『差別事件』」は過去にどのぐらいあったのか?
 そしてその捏造された事件をもとに解放同盟に糾弾された人たちが実際にいたのか、あるいはいなかったのか?
 私には見当も付きません。

 ただ、捏造してまで「差別事件」を作り出した事例が複数あったということは、裏を返せば、解放同盟にちょっとでも付け入られる隙を作ったら即アウト、もう鬼の首を取ったように糾弾されたに違いありません。


 この私も差別者として攻撃されない保証は全くありません。

 今日紹介した様々な事例は『同和利権の真相1』という本からの引用に過ぎませんが、「ネットに広げて差別を誘発しようとした」などと難癖をつけられる可能性もゼロとは言えないのではないでしょうか。

 仮にそうなった場合、私が「事実を紹介しただけだ、表現の自由だ」と主張しても、向こうはそうは受け止めないでしょう。

 実際、部落解放同盟の松岡徹書記長はインターネットでの人権侵害について、「表現の自由や知る自由はあるが、差別する自由はない。それなりの規制を求めていかなくてはいけない」と話しています(時事通信2012/03/31)。

 今でさえこういう状況なのに、人権救済機関設置法案が通ってしまったら日本はどうなってしまうのでしょう?
 容易に想像できますよね。

 法律でそういう機関が設置される=国のお墨付きを得るということです。
 これまでいわば裏社会で「差別者」を糾弾してきた解放同盟が、国家権力を背景に表社会で堂々と「差別者」を糾弾できるようになるのです。

 もちろんこれは解放同盟に限った話ではありません。「人権救済」という美名の下に活動している、あらゆる団体に当てはまることです。

 人権ファシズムの時代がもうそこまで来ているのです。

 皆様、抗議の声を挙げましょう。

 「政党や議員や役人が国民の声なんていちいち聞いてくれるの?」と、懐疑的な方もおられるかもしれません。

 いえ、決してそんなことはありません!

 稲田朋美衆院議員は、「議員は自分の選挙区の人の意見は無視できません。選挙区の議員に手紙を書いたり、電話をかけたり、訪ねて行ったりして、日本を解体する危険な法案に反対していただけるよう働きかけるのが、一番『効きます』」と述べておられます(こちらの動画参照)。

 青山繁晴さんも、「私たちの送る意見は、政党も省庁も大変気にしています。従って、影響はもちろんあります。外国人参政権や人権擁護法案は、国民の声がなければとっくに通っていたと思います。十分に効果を上げているので、自信を持ってください」と述べておられます(こちらの動画参照)。

 というわけで、皆様!
 政党や役所、そしてあなたの地元選挙区の議員にどんどん声を届けて下さい。

 この法案に対する反対意見例、意見提出先一覧など、「ひのもと交差点」さんが丁寧にまとめて下さっています。

 拙ブログでも、政党及び法務省宛のメールアドレスのみですが、列記しておきます。

○法務省にメールで抗議
 http://www.moj.go.jp/mail.html

○民主党にメールで抗議
 http://www.dpj.or.jp/contact/contact

○首相官邸にメールで抗議
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

○自由民主党をメールで応援
 http://www.jimin.jp/voice/
○国民新党をメールで応援
 http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
○みんなの党をメールで応援
 https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
○たちあがれ日本をメールで応援
 https://www.tachiagare.jp/contact.php
○日本共産党をメールで応援
 http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

(注1)みんなの党はいちおう「応援」としましたが、実は立ち位置がよく分かりません。選挙前.comによれば、川田龍平議員のみ推進派となっています。なお、この党は外国人地方参政権に関しても賛成・反対の議員が混在しています。もっともそれを言い出したら、自民党も同じようなものですが。
(注2)共産党は法案には反対の立場ですので「応援」としました。2011年6月28日付の「しんぶん赤旗」によれば、民主党内で昨年6月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、国家機関が人権侵害を繰り返してきた解放同盟の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しています。ちなみに共産党と解放同盟は昔は共闘関係にありましたが、1970年、解放同盟から共産党が離脱し、現在まで対立関係が続いています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※拙ブログ関連エントリー(人権侵害救済法案(人権擁護法案))
06/11/17付:【過去】人権擁護法案で起こし2本
07/12/1付:外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
10/7/17付:「ぷいぷい」外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案を隠す民主党
11/5/16付:民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い


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詳しいプロフィールは本館にて。

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